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2012/1/24

第180通常国会、開会

 

 第180通常国会が本日24日、開会した。以下、本日の日程。

 

11:00 11:05  本会議(議席指定、特別委員会設置の件等)

11:05 11:10  震災復興委員会(委員長、理事の選任)

12:00 12:30  開会式

13:00 14:30  本会議(政府4演説)

 

午後から、野田佳彦首相の施政方針演説など政府4演説が行われる。4演説に対する各党代表質問は衆院で26、27両日、参院で27、30両日。遅滞なく予算委員会を開き、第四次補正、来年度予算案の審議を進めることに、理事の一人として全力を注ぐ。正念場の年である。

 

衆議院議員  若井 やすひこ

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2012/1/16

16日、民主党定期党大会開催

 

 民主党の定期党大会が16日午後、都内のホテルで開かれた。

 

 政権交代後2年半近くが経過し、残すところ最大1年半。民主党にとって、これまでに実現できていない課題の仕上げに待ったなしで取組むべき正念場の時、また同時に、昨年9月に成立した野田内閣最初の内閣改造を受け、いよいよ本格的な取組とその成果を問われる年、その年頭の大事な大会である。

 

 24日召集予定の通常国会においては、ヨーロッパにおける経済危機を背景の中でのわが国経済の立て直しをはじめ、数多の政治課題が目白押し。とりわけ東日本大震災と原発事故からの復興と言う待ったなしの国家的課題を実現していくことが急務である。そのためには参議院のねじれ状況の中で、幾多の困難を乗り越えていかねばならないことが容易に予想され、国会運営は至難を極めるだろう。私も引き続き予算委員会理事としてこの難局に正面から全力で取組む決意である。

 しかし、このような国家的な危機であればこそ小異を捨てて大同に就く、そのことが国会に求められる使命である。野党との協議を深め、何としても確固たる道筋を定めていかねばならない。これから6ヶ月、与党として政治の舵取りを委ねられる、まさに鼎の軽重が問われる時だ。「やるべきことをやり抜いて民意を問う決意」との総理の言葉は、個別には多様な意見があろうも、間違いなくすべての議員の共通の思いである。

 

 党大会は、東日本大震災の復興や経済危機脱却に取り組むとともに、次期衆院選について「『常在戦場』の態勢を早期に整備」するなどとした2012年度の活動方針を採択して散会した。

 

 私は地元行事の関係で出席できなかったが、党大会後、早速いくつかのグループの意見交換会が開かれている。党内で大いに活発な議論が行われることは望ましいことであり、今後、私も積極的に参加していきたいと考えている。

 

衆議院議員  若井 やすひこ

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2012/1/5

正念場の年、足場を確かめる

 

 新年おめでとうございます。

 

 政権交代から2年半、道は未だ半ば。そのような中で迎えた2012年新春。

 昨年は3.11の東日本大震災があり、原発事故も加えて、復旧復興に追われる日々が続きました。海外では米国に続いて欧州における経済危機が深刻化し、まさに内外共に困難な状況のまっ只中にあります。新たな道を切り開いていかなければなりません。

 

 昨年9月に誕生した野田新政権が正面から取組むべき待ったなしの政治課題は数知れず、暮れギリギリまで党においては「社会保障と税の一体改革」の議論が果てしなく続きました。私も党税制調査会の役員のひとりとしてその一部始終に加わってきましたが、年も押し迫る中、修正に次ぐ修正を経てかろうじて成案を得ることが出来ました。ようやく熟議の民主党らしいかたちが生まれてきたことは大きな成果でした。滞り気味の政治を進化させる機会にしていかなければなりません。

 一方、世界的な経済危機は今日、ますます切迫してきており、その対応が迫られています。改めて新たな国際的枠組が求められていますが、TPPにせよ、ASEAN+3にせよ、わが国が主体的な役割を果たす他には、次の時代への道筋をつけていくことはできません。

 

 ともかくも足場が揺らいでいてはどのような取組も一貫した方向を保つことは出来ません。新たな年を迎えた今、党として足下をしっかり固め、この困難に正面から取組んで行く決意です。

 

 今年は正念場の年。よろしくお願いします。

衆議院議員  若井 やすひこ

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2011/12/30

社会保障と税の一体改革・党素案を決定

 

 29日、民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会合同会議は税制抜本改革案を決定した。

 連日続いた総会では、消費税は国民の暮らしに直結する課題だけに、これまでも多くの問題が提起されてきたが、29日も約120人の国会議員が参加、インドから帰国した総理も加わり、一体改革にかける決意を訴えた。約9時間の激論の後、消費税率を2014年4月に8%、1510月に10%とする案が了承された。

 また、2009マニフェストに従い、税率引き上げは2014年からとし、その前提として議員定数削減や公務員定数削減などの政治改革、行政改革の実現、経済動向への配慮等の景気条項、低所得層の「逆進性」対策として消費税相当額を所得税額から引いたり、現金で渡す「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。

 本日30日には政府税調が開かれ、この民主党案を基に政府・与党の一体改革素案づくりが進められる

 

衆議院議員  若井 やすひこ

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2011/12/29

消費税とマニフェスト

 

 2011年も残すところあと三日。未だ、消費税について論議が続いている。私は税調副会長のひとりとして連日、その論議に加わってきた。そのため、例年楽しみに顔を出してきた餅つきにも、結局、参加できずに終わった。地元の多くの支援者のみなさんへのご挨拶廻りも失礼している。

  消費税についてはいろいろな議論がある。誰しも税は安い方がいい。だが社会保障高齢者関連3経費だけでも9兆円以上が不足する現状を見れば、安定財源を確保するため消費税引き上げは有力であり、そのこと自体を否定する議員は多くはない。有権者からもそうした声を少なからず聞く。

これまでのように財源は国債発行で賄うべしとの意見もある。わが国の国債はギリシャ等とは異なりほとんどが内国債であり、容易には暴落しないと考えるが、一方、毎年20兆円以上の欠損が続いている今日の財政状況をいつまでも続けられるとも思えない。

 

にもかかわらず、2009年のマニフェストで民主党は、与えられた任期中には消費税は上げないことを約束した。議論が集中するひとつのはこの点である。今、消費税について論じるのはマニフェストに違反していると言うわけだ。

必要なのになぜ上げないと約束したのか。私はこう考えている。言うまでもなく、引き上げの前にやるべきことがある、そのための時間だと言うことだ。すなわち、ムダを省く、行政改革、政治改革、社会保障を立て直す。そして何よりも景気回復と新たな経済成長の実現(成長戦略)。総選挙後、2年半近く経った。残すところ、永くて一年半。率直に言ってこれら諸改革は道半ばである。この間、東日本大震災や欧米の経済危機もあった。だが言い訳にはならない。残された時間にまずこれらの改革に全力を注ぐべき時だ。

 

慎重論の根拠はここにある。その通りだと思う。だが、だからといって、早晩考えなければならない引き上げについて準備をしないままでいいとはならない。法律が成立しても現実に税引き上げまでには一年はかかる。4年経って任期が終わる時、そのための準備が全くできておらず、そこから改めて新たな政権が条件整備を始めろというのではあまりに無責任な話だ。

 

消費税を口実に離党者まで出たが、私は消費税引き上げの是非を巡って党が二分されていると考えてはいない。どんな準備しておくべきか。連日、白熱した議論が続いてきたが、その議論が続く中、多くの点でほぼ共通の問題意識が共有されてきているように感じる。引き上げの前提としてのムダの削減、具体的には政治改革と行財政の改革、景気回復と経済成長の実現、実施した場合の低所得層への逆進性の克服等々。

 

内には東日本大震災と原発事故、外には欧州の経済危機。この困難な状況のまっただ中にあって、国民の暮らしを支える待ったなしの社会保障改革を実現する。2年前に政権交代を通じて託され、未だ途上にある民主党政治の使命を、今こそ前進させることが求められている。

今日の総会で、結論に至ることを期待する。

 

衆議院議員  若井 やすひこ

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2011/11/29

北千葉道路全面供用へ一歩!

- 前田国土交通大臣に事業化要請 -

 

 11月28日、生方民主党千葉県連代表、地元自治体首長、県関係者と共に前田国土交通大臣に会い、北千葉道路(鎌ヶ谷市、松戸市及び市川市区間)の早期着工に向けて直接、要請を行いました。

 北千葉道路は昭和44年度の都市計画決定以来、ニュータウン区域以外では40年以上実現されず、千葉ニュータウン~成田区間は平成17年度に着工されたものの、鎌ヶ谷市以西の約10kmは塩漬けのままになっていました。
  この道路は、成田国際空港へのアクセスを確保し、千葉ニュータウンをはじめとする北総・東葛地域の骨格を確立する上で欠くことの出来ない最重要道路です。さらに、予想される首都直下型大地震などの災害時において、湾岸都市連担地域への救援・復旧のレスキュー・ゾーンを確保する上で地域のみならず千葉県、首都圏にとって整備の急がれる最重要課題のひとつです。

 一昨年、国会へ復帰させて頂いて以来、私は与党の立場に立って、この北千葉道路の具体化に向けて取組んできましたが、この程、国、県、鎌ヶ谷、市川及び松戸三市による協議会が立ち上げられる運びとなりました。
  平成27年度には東京外郭環状道路が全面供用される予定です。外環は北千葉道路の東京都心や各高速自動車道への連絡のための受け皿であり、これに合わせて、本事業を具体化すべく本路線の都市計画決定の改定を進めてまいります。
  今後も引き続き、事業化を進めるために努力を続けていく所存ですので、よろしくお願いします。

 

衆議院議員  若井 やすひこ


 

 

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2011/9/30

9月30日、第178回臨時国会が閉幕

− 復興財源をどう担保するか -

 

 本日、第178回臨時国会が閉幕した。去る9月13日にスタートした野田内閣として初めての国会は、新総理の所信表明の後、会期延長による両院での予算委員会における一般質疑を経て30日に閉会した。

 10月下旬には改めて11年度第3次補正予算や12年度予算などの本格的な審議が始まる見通し。

 

 私は今国会、衆議院予算委員会の理事を務めることとなった。与党理事の一人として如何に予算委を運営していくか、はじめての有意義な経験だった。同時に、これまでの国土交通委員会、震災復興特別委員会委員は引き続き務める。

 一方、党においては企業団体交流委員会の委員長代理に就任した。ただ、それ自体の活動よりも当該委員会から副会長として参加した党税制調査会で、この国会期間中、重い責任と、連日続いた熱い議論に改めて眼の醒める時間を過ごした。

 復興財源確保の方途として増税の是非、税外収入の可能性、景気に及ぼす影響など、党を挙げての喧々諤々の議論の末に、集中復興の5年間に必要な予算19兆円のうち2次補正などを除いた部分11.2兆円を、法人税、所得税及びたばこ税など、10年時限の増税による国民負担をお願いする方向で党と政府の合意が成立したが、次期国会でさらにその具体化が図られる。

 

 この間、わが国を取り巻く世界の経済状況は、欧州経済危機を引き金に急速に深刻さを増している。急遽、明日から財政破綻の実態を調査すべくギリシャへ委員会から派遣されることとなった。帰国後まもなく開かれる次期国会では東日本の復興とわが国の経済の立て直し向けて邁進する所存です。

 

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2011/9/13

本日9月13日、第178回国会開会

− 予算委員会理事として取組む -

 

 本日 13 日より第 178 回国会開会。天皇陛下ご臨席の下、開会式が行われ、続いて総理の所信表明演説があった。会期は 9 月 16 日までの4日間。一旦閉じて、十月から第 179 回国会が始まり、 3 次補正等について本格的な議論が行われる。この間、国会は閉会となるが、緊急課題の多い予算委、復興特委は閉会中も随時開かれる予定。

 

 今国会において、私、若井やすひこはこれまで通り、国土交通委員会、東日本大震災復興特別委員会に所属すると共に、新たに予算委員会理事を拝命した。はじめての予算委、今後の行く末を左右する重要課題も多い。身が引き締まる。

 

 いよいよ、野田新内閣の船出である。政権交代後2年、これまで繰り返してきた試行錯誤はもう許されない。背水の陣、民主党政権としての成果をしっかり形にして行くべき時である。全力で取組む。

 

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2011/9/12

 

次期国会より、

・予算委員会 理事
・国土交通委員会 委員
・東日本大震災復興特別委員会 委員

となることが内定しました。

 

 予算委員会については、まずは「第3次補正予算」が目下の焦点となります。
 理事は、委員会の運営を決する立場にあると同時に、被災地への予算付けという 重責を担います。引き続き、気を引き締めて頑張って参ります。

 

 国土交通委員会と東日本大震災復興特別委員会は、従前の国会より理事・委員として 加わっています。技術士という資格を活かし、今後も災害復興はもちろん、人口減少下での最適なまちづくりなどに取り組んで参ります

 

 また、党務として

・民主党企業団体対策委員会 委員長代理
・民主党税制調査会 副会長

となることが内定しました。

 

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2011/8/30

挙党態勢の確立をめざして

− 千葉県初の総理誕生へ -

 

 8 月 29 日、野田佳彦民主党代表が誕生した。

 政権交代以来 2 年、すでに 3 人目の代表であるが、 3 度目の正直、今日の困難なわが国の置かれた状況を乗り越えて行く機会にしていきたい。これまで、試行錯誤の繰り返しの中で信頼を勝ち得ることの出来なかった民主党政権であるが、是非これを立て直し、しっかりと使命を果たすべき時だ。

 

 6月2日の菅総理退陣表明の前後から、私は志を同じくする仲間と共にメロスネットを組織し、こうした使命を果たすにふさわしい次期リーダーを誕生させるべく模索してきた。特定の個人をあらかじめ想定するのではなく、挙党態勢の確立を実現する上で最善の選択とは何か、国民が政権交代に託した期待を実現する道筋を示せるのは誰か、その問題意識をもって。手を挙げられた次期リーダー候補のお一人お一人と懇談を重ねつつ、それぞれ認識を深めてきた。 29 日の代表選は、その成果としての選択でもあった。

 

 今回の代表選では、これまでの党内事情を鑑みて、対立と排除の論理を避けるべしとの多くの議員の意思が感じられた。内外の状況を受けて選挙戦は短期間であり、しかも立候補者が最終的に5人と多極化したこともあり、少なくともこれまでのような対立激化の構図にはならなかった。

 復興、原発、そして世界的な経済危機。待ったなし、後のないわが国の状況、そしてわが民主党政権、ここからどのように新たな道筋を切り開いて行くべきか。とにかく今はすべての世代が協力し合い、挙党態勢で救国内閣を作っていくことだ。次の世代の民主党の脈々とした流れを整えていく一幕でもある。

 

 ともかくも本日 30 日、野田佳彦総理が誕生した。憲政史上初の千葉県からの議員総理である。しかも県内では日々、深い交流のある隣接選挙区の重鎮であることも頼もしく、喜ばしい。身長 173cm 、体重 79kg 、しかも戌年とか。キャリアはよほど先輩であるが、今回知った思いがけない共通点も少なくない。大いに期待するとともに、同志の一人として共に精一杯、自分の持ち場で力を振るって行きたいと改めて考えている。

 

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2011/8/11

来たるべき代表選に向けて

− メロスネット・中間報告 -

 

 8 月 10 日、7回目のメロスネットの会を開催し , 小沢鋭仁衆議院議員の話を聞きました。折しも昨日、菅総理の退陣表明があり、今月中にも代表選が行われることになりました。メロスネットでは、6月以来、安住、玄葉、野田、前原、馬淵、鹿野衆議院議員から教えを賜り、また政府と党の未来について意見交換を重ねてきました。諸先生には忙しい中、時間を割いて頂き、時には少々の杯も交わしつつ有意義な時間を過ごさせて頂きましたこと、感謝に堪えません。そして、お話を聞かせていただきたい次世代リーダー達はさらに何人もいらっしゃるわけですが、これまでの中間報告をすべき段階に到ったと思います。

 

 さる3月11日の東日本大震災以来、その復旧・復興が最大の政治課題となりました。私は与党に属する議員の一人として、これを最大の使命と信じ、東北をはじめとする被災地に繁く足を運ぶとともに、国土交通委員会理事として、また、党政策調査会副会長として、とにかく与えられた立場でそのために精力を注いできました。かつて防災都市計画の仕事に従事した経験を生かす時でもあると考えてきました。

 しかるに、被災地の復旧復興がいよいよ本格化しようと言う5月末、現政権に対する野党からの不信任案提出の動きが大きくなり、現内閣の政権運営に批判の声もあった党内からも同調する声が出てきました。

 しかし、このような時期に政局に費やす余裕はあるのだろうか。党を分裂させかねないこうした動きを憂慮する仲間は少なくありませんでした。そこで、有志を募り、 56 名連署名の上、党執行部に要望書を提出しました。その内容は総理退陣により自ら政権を刷新して今日の事態を回避すること、挙党態勢を確立し、民主党を中心とする政権を再確立して、国民の信を負うに足る方向に発展させることを求めたものです。

 翌日6月2日、不信任案提出の本会議直前に、要求通り、代議士会に総理が出席し、早期退陣を約束するに至り、とりあえず事態は収束しました。こうした経緯に到るには外にも多くの要因があったと考えますが、ともかくも民主党は自らの復元力を回復、求心力を発揮し、党が分裂し、政権が内部から崩壊することを回避することとなりました。

 

 この仲間達を中心にメロスネットを立ち上げ、今日に至りましたが、改めて申し上げたいことは、私たちは党の存続だけを目的化しているわけではなく、新たな党内党をめざすつもりもありません。ただ、はじめての政権運営の中で露呈した経験の浅さと試行錯誤の結果を単に否定的に評価するのではなく、小異を乗り越え、大同を求める中から本格的な政権を確立し、わが国の復興を成し遂げて行くことが使命であると信じます。政権交代に期待を寄せ、新たな民主党を中心とした政権樹立に一度は結集して下さったすべての国民の期待を裏切るわけには参りません。

 6月以来、メロスネットは7回にわたる対話集会の開催を通じ、自らの自覚と認識を深めると同時に、執行部に早期の政権刷新を促し続けてきたつもりです。リーダー交代を菅総理自ら約束した以上、われわれ自らが主体的に次のリーダーを選ぶことが求められていることは自明のことであり、国民により課された使命でもあります。

 

 今、わが国は東日本大震災、そして昨今の世界的な金融不安による内外の危機に直面しています。政権交代以来くすぶり続け、昨年9月の代表選により表面化し時として噴出する不信と排除の構造を乗り越え、これまでの経緯を奇禍として本格的な政権を実現に向け、いよいよ改めて一歩を踏み出す時がきたことを確信する次第です。

 すでに複数の方々が名乗りを上げています。今回の代表選は百花繚乱、大いに議論を戦わせながら最良の選択をし、民主党らしい本格政権を確立するチャンスです。今後、メロスネットもそのためにさらに仲間を募り、議論を重ね、行動していく所存です。よろしくお願いします。

 

         衆議院議員  若井 やすひこ

 

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2011/8/10

「子ども手当」存続します。

内容は、こちら を参照(PDFファイル)。

 

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2011/8/5

放射能に正しく対処する

 

■ 拡散した放射能 100 京ベクレル

 3月 11 日、福島第一原発は大地震と巨大津波で破損、電源も喪失して水素爆発を起こし、大量の放射性物質を大気中に撒き散らして、国土を汚染しました。現在、大気中の放出はほとんど止まっており、今日の汚染は当初の爆発で放出され、風に乗って拡散、雨と共に降り注いだ放射性物質によるものです。

 その後、早い時期に測定がなされ、 0.5 μ Sv (マイクロシーベルト)と、外と較べて数値がいくらか高かった柏、我孫子、流山等がホットスポットと報じられ、周辺住民の不安が高まり、地域の農産物の風評被害も生じています。 3 月 21 日の風の流れ、降雨状況が分布を決めたと言われていますが、 200km 圏には測定が進むにつれて同程度のレベルのスポットが外にもたくさんでてきており、特にこうした地域だけが例外ではありません。

 ちなみに千葉 13 区内では、6月に印西市がかなり詳しく測定を行いましたが、 0.1 ? 0.4 μ Sv (マイクロシーベルト)、年間に換算すると 0.876 ? 3.504mSv (ミリシーベルト)となっています。

 

■ 拡放射線による人体への影響を避けるために

 こうした中、心配されるのが放射線による人体への影響です。たしかに強い放射線を浴び続ければ生命を脅かし、またDNAを破壊してガンの発症を引き起こす危険性があることは事実です。外部からの被爆だけでなく、呼吸や食事等による内部被爆も懸念されます。 牛肉の汚染や米の検査など、心配の種はつきません。しばらくの間は用心に越したことはありませんが、 安全の 目安は生涯 100mSv 、年1 mSv と言われており、先の値をみると、これをいくらか越える地域もありますが、はるかにかけ離れていると言う水準ではありません。 過度の心配をするよりも、できることをしながら身を守って頂きたいと思います。強い風の日はマスクをする、吹きだまりの草むらや流水たまりの泥には用心し、除却する、明らかに汚染度の高いことが明白な食材は避ける、等です。

 

■ まず検査と測定、次に情報開示、そして除染の必要

 過度の不安を除き、適正な選択をするためには客観的な判断の根拠となる情報が必要、まずは正確な、検査・測定を進めるために全力を注ぎます。ようやくきめの細かい測定が可能な体制が整いつつあります。例えば白井市では 7 月 27 日に特産品の梨について検査の結果が公表され、無検出、すなわち安全であることが明らかになりました。米の放射性物質についての検査も始まります。

 そして、次の段階は本格的な除染の開始です。飛散した 100 京ベクレルの放射性物質の微粒子の 10 %程度が陸上に拡散していると言われていますが、これらを回収して遮蔽・貯蔵することを目標に技術的研究も進んでいます。

 

 私は衆院復興特別委員会の委員として、連日、復興問題の質疑に当たっていますが、8月3日には「原子力損害賠償支援機構法」が成立、引き続き「汚染土壌等と廃棄物の処理に関する特別措置法」制定をめざしています。これからもこの問題に取り組み、事態の改善を図ると共に、引き続き、みな様に情報提供に努めていく所存です。

 

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2011/7/5

復興土地利用の前提条件に関し、政府に提言

 

 7月3日、6回目の東北視察。宮古市から八戸市まで一日かけて走った。大震災後 100 日余り、ようやく被災地域をひと通り歩いたことになる。

 

 三ヶ月経って、まだまだ痛々しい被災の跡が目立つものの、大津波の爪痕もかなり癒え、復興の兆しが見えてきたように感じる。宮古の市街地と言えば、長大な堤防を乗越えてどっと流れ込んだ黒い海水が、市役所前の国道の歩道橋の下をクルマを巻き込みながら濁流となって奔る、そんな情景が眼に焼き付いている。しかし今は、沿道の建物群に被災の跡が生々しく残るものの、ガレキもほぼ片付いて、幹線道路は普通にクルマの列も出来ている。まだまだ復興には様々な困難が残されているはずだが、あちこちで建物の修繕も始まっていて、さあ、これからだと言う地元の人々の心意気が伝わってくる景色だ。

 重茂半島 姉吉地区を訪ねた。 1933 年の昭和三陸大津波の後、ここに集落移転した先人達が海抜約 60m の場所に石碑を建て、再び被災しないよう子孫に警告している。今回の津波もこの石碑のすぐ下まで押し寄せて止まった。浜からそこまで山肌は削り取られ、岩肌がむき出しになってその激しさが想像される。坂の上で暮らしてきた住民たちは、改めて先人の教えに感謝していた。重茂の本村はより大きな集落だが、漁協センター等の施設もろとも、やはり高地に移転している。子孫を守った先人の知恵と決断、実行力に脱帽。こうした先例にぜひ学びたい。

 

 

 巨大な防波堤で有名な田老地区は大堤防のみを残してすべて破壊された。被害は甚大であり、ガレキ等はほとんどなくなったものの、マチを同じ形に復旧することは考えられないことだろう。

 

 ここから青森県八戸市までどの地区も被災しているが、その程度がいくらか小さいように感じられるのは、県南に較べて相対的に津波の規模が小さかったのと、どこも巨大な防潮堤を備えていて、一定の防災効果を発揮したこともありそうだ。

 そのため復旧はより進んでいるように感じられるが、とにかくそのペースを少しでも早めていきたいと思う。

 

 今日5日、松本復興相が舌禍により辞任。2日夜の新幹線の移動の車中で大臣と遭遇。復興のありかたに関してしばし意見を交わした直後のことであり驚いた。ともかくも僅か9日での辞任は残念である。

 

 本日、政府に対し、ビジョンチームとして復興土地利用の前提条件整理に関する提言を行った(民主党 HP 参照(別画面が開きます))。引き続き、土地利用再編について提言すべく、作業を進めたい。

 

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2011/6/27

大震災に備える

 

 東日本大震災の発生以来 100 日余りがたちました。これまでご報告してきた通り、私は与党の復興ビジョンチームのメンバーとして,また以前から防災都市計画に携わってきた立場から、この間被災地の復旧・復興に取組んで来ました。去る6月 20 日には復興特別委員会の一人として関わってきた「大震災復興基本法」が可決成立しました。じれったいほどのペースですが広域かつ多面的な被災の状況から無理からぬ面もあります。国会では引き続き復興特区の具体化など特別措置法の検討を始めており、今後、本格的な復興が加速させなければなりません。

 

 大震災発生以来、東北の被災地にしばしば足を運んでいます。6月上旬に訪れた牡鹿半島は最も深刻な被災を受けた地域のひとつ、半島の拠点、女川市街地は破壊されたまま、かなりの部分が水没しています。先端の鮎川まで石巻からクルマで一時間ほどの道筋、半島のせいか復旧のペースは遅滞しており、繰り返す浜と言う浜、どこも津波で本当に徹底的な破壊を被っています。かつての美しい浜の連なりはすっかりその面影を失っていますが、高いところからふと見ると、ガレキの広がる平地を隔てた湾に漁船がいくつも浮かび、整然と舳先を並べてすでに漁に勤しんでいます。まさに不屈の漁師魂、復興へ向けて自立への強い意志を感じる風景が広がり始めていました。

 

 さて、千葉県の問題ですが、今回の大震災を人ごととせず、来るべき首都直下地震に備えるべき時です。地球の歴史を見れば、巨大地震は往々にして兄弟地震を伴っています。わが国においては 150 年ほど前の安政の時代に東海、東南海と江戸の大地震が,また太平洋戦争末期には東南海、三河、南海地震が続いて起き、多大な被害を被りました。世界的には、最近では 2004 年 12 月26 日 、 インドネシア で起き Mw9.1 のスマトラ島沖地震から4ヶ月後、 2005 年 3 月28 日 、約 250km 離れた震源で Mw8.6 の地震が発生したことも忘れられません。

 わが千葉県も今回、津波や液状化等、大きな被害を被り、印旛地域でも利根川沿岸や印旛沼周辺等で液状化が起きました。かつて、元禄の大地震の際、九十九里浜等で、津波により六千人余の人命が失われたこともあります。近い将来,首都圏直下型や首都圏北部等で大地震の起きることが危惧されています。かつてとは異なり、密集市街地も広がっています。この機会に今回の災害に学びつつ危機管理を徹底し、地域で暮らすみなさんと共に危険をチェックし、しっかりと備えを充実して行かねばなりません。

 

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2011/6/9

本日、「東日本大震災復興基本法」が復興特別委で可決

 

 本日、「東日本大震災復興基本法」が復興特別委で可決され、明日、衆議院を通過する。来週中には参議院でも可決され、成立する見通し。

 先週末、不信任案提出で一時滞ったものの、3週間に渡ってほぼ連日、集中的に審議してきた。ようやく野党との調整も整い、民自公の支持のもと、最終案を委員長提案と言う形で可決(反対は共産、みんな)した。

 本法をベースに本格的な体勢が整い、被災地域における復興が加速することを心から期待する。

 

 この間、毎週、東北に通っている。自分の目で現地の様子をしっかり見ることから取組を始めたい。やはり実際見てみないと発想がどこか中に浮いた感じで自信が持てない。フィールドをまず大事にする、それが地域づくりの原点と信じ、議員になる前からずっと続けてきた。被災地を見て回るのは確かに気が重いが、だから一層、フットワークを効かせて、言わば通い詰めてきた。今は地名を聞けばかなり細かな地域の情景が浮かび、復活に向けての意欲をいくらかでも共有できるようになった気がする。

 

 去る6、7日、国土交通委員会で被災地の視察。

 前回からひと月経過し、駅跡から見下ろす南三陸町は、ずいぶん乾いてきているように感じられる。だが、いくらか減りはしたものの、相変わらず見渡す限りガレキの山で、人の気配が感じられない不思議な世界にいるような感覚に襲われる。とにかく避難している住民のみなさんと共に早く復興に取りかからねばならない。

 仙台港周辺は生魚が腐敗しているのか異臭がきつい。破壊された大型コンテナが所狭しと並べられて、ガントリークレーンも足元から塩に漬かったため使えない。間もなく暑い季節がやってくる。港の機能回復や清掃を急ぐ必要がある。野党の理事諸議員といくつかの風景を共有し共通意見の交換も出来た。

 

 今国会も残すところ会期はあとわずか。政府においては復興構想会議において復興のあり方の検討が進んでいるが、私は党の復興ビジョンチームを通じて提言すべく、全力を注いで行きたい。

 

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2011/6/6

態勢を確立して復興加速の機とす

 

 先週の不信任案をめぐる一連の経過の中で菅総理の早期退陣が流れとなった。大震災復興を急ぐべき立場からは早い方がいい。任期途中の交代だから通常なら両院議員総会の決定事項だが、党員サポーターの登録と合わせて
代表選という道筋も考えられる。この間、主張してきたように挙党態勢を作るよい機会だ。それまでに現政権に速やかに一定のメドをつけてもらえばいい。そのことが国を挙げて復興に当たるための一番の近道である。

 

 ようやく少し時間ができたので土、日曜、ひとりで女川、相馬を回ってきた。がれきのむこうの湾では漁船が並んて操業を始めるなど地元の心意気が強く伝わってくるが、町の方は大破し、横転した建物が累々と浸水した海水に浸かっており、復興は容易ではない。
今日、6日、7日と国土交通委員会で宮城県の視察。復興プランとその実施は一刻を争う。

 

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2011/6/2

菅内閣不信任決議案否決について

 

 本日の本会議において、菅内閣不信任決議案は、賛成 152 票、反対 293 票で否決されました。直前までその結果については予断を許しませんでしたが、結果は下記の通りとなりました。

 

 本会議に先立ち、総理出席のもとで代議士会( 1 時間、通常 15 分程度)が開催され、総理から大震災と原発対応のメドがつき次第、辞任するとの発言があり、それ受けて、不信任案否決が大勢となりました。採決はこの結果を反映したものです。

 

 昨日、 51 名の衆議院議員の署名をもって党執行部に要求した、「両院議員総会開催」と「政権運営の刷新による内外の人心の一新」がこのような形で実現したことをひとまず喜びたいと思います。

 

 これを機会に民主党の結束が強まり、震災対策等の取組を一丸となって進められることを期待すると共に、今後の政権運営のあり方についても積極的に関わって行きたいと考えています。

 

<採決の結果>

総数 478

欠席・棄権 33

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過半数 223

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反対 293

賛成 152

 

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2011/6/2

今こそ民主党の正念場

−排除の理屈を排す −

 

 2003 年9月、二人が舞台に立ち、歩み寄ってしっかりと手を握り合った。会場から満場の大きな拍手が沸き起こった。歴史を開いたふたりとは他ならぬ菅直人氏及び小沢一郎氏である。この光景を目の当たりにして、近い将来、政権交代が成就すること、新たな時代の政治を実現できることを私は確信した。 2003 年の党大会は希望と熱意に満ちていた。誰もがこの瞬間、同じ熱い思いを共有し、また多くの国民が新生民主党を支持し、期待を抱いた瞬間だった。

 その年の初頭に私は民主党に入党した。それまでどの政党にも属さずに活動をしていたので、政治の大先輩である多くの先生から御指導賜わり、大変にお世話になってきた。その誰もが同じ政党に大同団結し、次の時代を目指そうという。不肖、私もここに骨を埋めるつもりで精一杯頑張ろうと心に誓い、今日まで過ごしてきた。

 

 以来 8 年、様々の経緯を経て、民主党は今日、岐路に立たされている。確かに、大きな時代の曲がり角を曲がるにはそれなりの曲折と時間が必要である。明治維新を振り返れば大政奉還を境に往って復って 40 年を要した。明治に入ってからも動乱が続き、その中で西南の役をはじめ、多くの歴史的悲劇が生じ、それがわが国のその後に大きな禍根を残すこととなった。歴史の時計を逆に回すことはできない。今こそ原点に戻ることが大事だ。改めて新民主党結成の精神を帰り、政権交代の立脚するところに返るべき時である。そのことが国民の期待に応えるただひとつの道である。

 

 今、わが国は東日本大震災により未曾有の危機に瀕している。被災地では多くの同胞が言葉を絶する苦難の日々を強いられている。一刻を惜しみ、全力で復興に当たるべき時である。言うまでもなく大震災の復興はすべての党所属議員が一丸となり、党の総力を挙げて取組むべき使命であり、特定の個人の役割ではない。そのことを旨として、誰もが思い切り力の揮える党の再生を図るべき時である。

 

 このような立場から、私は他政党に与して民主党を割る危険を冒すことを是としない。党が自ら体制を一新し、人心を改め、挙党体制を確立して日本の再生に邁進することを強く求めて行きたい。

 

 

 

民主党千葉第 13 区総支部 総支部長

衆議院議員  若井 やすひこ

 

※ 昨日、同志 51 名を代表し、 10 名で同主旨を党執行部に申し入れました。

 

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2011/5/25

白井市長選、井沢ふみお氏が当選

 

 さる5月 22 日投票の白井市出直し市長選は、元市部長から転身した井沢ふみお氏が当選しました。

 この結果、2年半前、市民のみなさんと共に誕生させた横山市政は任期途上でピリオドを打つことになりました。マニフェストを掲げて市政改革に取組み、数々の成果を上げてきた横山前市長が、志半ばで退場を余儀なくされたことは心残りでもあり、また、市民の支持をまとめ切れなかったことは残念です。この上は心機一転、新たな舞台でさらなる活躍をされることをお祈りします。

 白井市政は新たな局面を迎えることになりますが、時代は大きな曲がり角、地域主権の立場から、一段落するニュータウン事業や鉄道の問題、高齢化の進展等の地域課題を解決し、白井市をさらに発展させるために、井沢新市長の安定した舵取りを期待します。

 

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2011/5/23

東日本大震災特別委員会の委員に就任

 

 5月 20 日、ようやく大震災復興特別委員会が発足、復興基本法に関わる審議を開始した。復興については4月以来、何度か現地の足を運び、緊急提言を行ってきた。また、民主党の復興ビジョンチームの副座長として検討を重ねてきたが、いよいよ具体的な立法と執行に関わることとなる。

 今回の震災には三つの局面がある。三陸大津波、福島原発事故、そして内陸部でのハイテク産業被災。この多様かつ複雑な復興課題を一刻も早くかつ総合的に克服し、被災者のみなさんの暮らしの安心・安定を取り戻し、新たな東北の再生を図りたい。

 特に、福島のみなさんにとっては災害はいまだ続いており、収束の見通しが立っていない。まず何よりも原発の安定化を実現し、放射能汚染の状況を改善する道を開かなければなりません。

 かつて防災都市計画の策定に従事した経験を生かし、今回は復興委の委員として、党派を越え、基本法を成立させることに全力を注ぎ、地域社会の本格的な復興と再生に寄与して行きたい。

 

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2011/5/23

 

5/20に設置されました「衆議院 東日本大震災復興特別委員会」の委員となりました。

 

現在の衆議院での所属委員会は下記の通りです。

 ・国土交通委員会 理事

 ・国家基本政策委員会 理事

 ・沖縄および北方問題に関する特別委員会 委員

 ・東日本大震災復興特別委員会 委員

 

また、党の役職は下記の通りです。

 ・政策調査会副会長(国土交通・農林水産担当)

 ・東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョンチーム 副座長

 

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2011/5/12

東日本大震災、復興に取組む

−8項目の第一次提言−

 

 東日本大震災発生以来、2ヶ月がたちました。25,000名に及ぶと見られる犠牲者の方々にお悔やみ申し上げます。原発の問題もあり、順調に復興が進んでいるとは言えません。

 この間、私は3月末には一刻も早い復興のための8つの緊急提案を党及び政府などに行いました。一方、党においては復興ビジョンチームの副座長としてこの問題に取組み、数次にわたる現地調査、関係者からのヒアリング、識者からの提言を得つつ、去る4月30日、政府に対し、復興課題について8項目にわたり第一次提言を行いました。
 

  4月後半から毎週、被災地に通っています。3度にわたり東北へ、また連休には長野県栄村、千葉県旭市飯岡地区、浦安市、香取市、茨城県潮来市等を視察してきました。どの被災地も深刻なダメージを被っていますが、特に広汎に巨大津波で被災した岩手、宮城、福島三県の海岸地帯の状況は言葉を失うばかりでした。報道で理解しているつもりでしたが、想像をはるかに超える惨状はまさに目を覆いたくなると言わざるを得ません。
 

  こうした被災地のただ中で、家族を失い、家や仕事場を失った多くの方々が日々を送っています。この現状を一刻も早く解消して、再び人間らしい暮らしと希望を抱いて取組めるしごと、地域社会の回復を実現できるよう、自らの持ち場において、引き続き全力で取組んでいく決意です。具体的な復興方策については順次、ご報告していくつもりですが、みなさまからのアドバイスもよろしくお願いします。

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2011/5/9

 

市民の皆さんが誕生させた! 

横山くがこ さん

−市政をこれからも発展させよう!−

 

 2年半前に市民のみなさんが力を合わせて誕生させた横山市政が、今、岐路に立たされています。この間、 梨ブランデー会社の清算をはじめ、市政の根幹に関わるいくつもの成果を挙げてきたにもかかわらず、鉄道 運賃の問題を巡る議会との確執の中で、今回の市長選となったことは甚だ残念と言わざるを得ません。


  確かに北総鉄道の運賃水準が高いことは事実であり、粘り強くその逓減を図るべきですが、企業負担のみ によって大幅値下げ実現を要求するには無理があり、また今日、自治体が住民の足の確保のために民間鉄道 事業に財政支援をしている事例はつくばエクスプレス等の例にみるように少なくありません。

  スカイアクセスが開通して約一年、その実績が具体的に数字として見えてくる時期でもあります。こうし た条件の変化を織り込みながら、県・関係市及び事業者による協議を前に進めるべき時です。

  白井市のみがテーブルにつくことなく協議は滞ったまま、こうした現状を横山市政をさらに発展させるこ とによって打開し、市民のみなさまのご理解、ご支援を得ながら、さらに取組を前進させなければなりませ ん。議会と行政が一体となって市民の暮らしを豊にする、そうした市政を是非、市民のみなさまのお力で実 現して下さるよう、民主党からも心からお願いします。

  なお、諸般の事情から党としての推薦は見送らせて 頂きますが、2年半前、横山市政誕生を担った立場から、今回も変らずに支持させて頂く所存です。

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2011/4/30

支持者、支援者、すべてのみな様へ

−統一地方選の総括−

 

 去る4月 10 日に県議選、 24 日に市議選が行われました。すべての支援者のみな様にお力賜り、ありがとうございました。

 千葉県 13 区ではこの統一選を全力で戦いましたが、民主党にとって大変厳しい結果に終わりました。新人候補を中心に 13 区において県議2名、市議7名を公認、また県議1名、市議1名を推薦し、相当の決意をもって臨みましたが、現職市議3名のみ当選、現職県議、市議各一人が落選、という残念な結果に終わりました。責任を痛感し、真摯に反省するとともに、すべての支援者、支持者のみな様にはまことに申し訳なく、心から謝罪する次第です。

 

 今回の統一選においては昨年3月以来、候補を公募、総支部幹事会を通じて選定し、準備を進めてきました。しかしこの間、民主党政権をめぐる環境の激変等、内外の状況は激変し、さらに折しも東日本大震災が発生、途上、候補が一時帰郷を余儀なくされるなど不測の事態も生じ、戸惑うことも少なくありませんでした。そうした非日常的な雰囲気の中で、紆余曲折こそありましたが、何とか選挙戦を進めてまいりました。

 

 今回、このような不本意な結果に終わりましたが、これを謙虚に受け止め、改めて民主党活動を建て直す所存です。所期の目標を達成できなかった仲間とともに、早急に今後の方向について見定めていかねばなりませんが、日常活動をよりしっかりと、一歩一歩、確実に進めていく以外にないと考えています。今後とも支持者、支援者、すべてのみな様のご理解と、より一層の叱咤激励を心からお願いします。

 

開票結果はこちら(別ウインドウが開きます(PDF))

 

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2011/3/20

立場を超え、渾身の力を振るうべき時だ

3.11 東北関東大震災に直面して

 

 3月 11 日、これまで体験したことのない規模の大震災がわが国を襲いました。特に東北・北関東で死者・行方不明が 2 万人を超え、被害は想像を絶しています。 被災されたみなさん、関係者のみなさんに哀悼の意を表し、またお見舞い申し上げます。さらに福島原発では 4 つの原子炉を中心に致命的な打撃を被り、予断を許さぬ状況が続いています。

 

 壊滅的な打撃を受けた地域の復旧、復興には膨大な資金と労力が必要です。日本の経済も測り知れないダメージを被り回復には多くの時間を要することが予想されています。まさに未曾有の国難、国の総力を挙げ、すべての国民が力をひとつに合わせて正面から取り組むべき時です。国が完全に復活するには幾多の曲折も予想されますが、それを乗り越えてもう一度、新たな国を作り直す決意で取り組まねばなりません。

 

 政権交代後一年半、もちろん民主党にとってはまさに正念場であることは論を待ちません。しかし、それ以上に、特に政治に関わるものは誰もが立場を超えて、持てる力のすべてを、渾身の力をわが国の再生に向けて振るうこと、まさに「国民の生活が第一」こそ与えられた共通の使命であると考えます。

 

 私は現在、国土交通委員会及び国家基本政策委員会の理事を務めています。現在、議員が個々に被災地に入ることは差し止められていますが、対策本部も立ち上がり、現地の最小限の条件が整い次第、現場主義で地域の復旧、復興に力を尽くしたいと準備を整えつつあります。

 

 かつて私は、防災都市計画を業としていました。阪神淡路大地震の際にも現地に駆けつけました。しかしそれにも増して今回の地震と津波、原発被災の様相は想像のレベルをはるかに超えています。が、ひとの命を助け、くらしと経済を立て直すことが第一義であることは変わらない。必ずや地域の復旧、復興を実現することができると確信しています。

 

 私を国会に送っていただきましたみなさま、よろしくご支援、お願いします。

 

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この度の東日本巨大地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

11/03/17

東京電力が、「電気料金等の特別措置」を発表。詳細は、ここ をクリック(別画面が開きます)。

千葉13区内では、柏市、印西市、富里市、栄町が対象エリアです。

 

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11/03/14

千葉県13区内における交通情報、ライフライン情報などにつきましては 「千葉県防災ポータルサイト」ここをクリック。別画面が開きます)などをご覧ください。

 

 

現在、計画停電が実施されています。東京電力のWEB(ここをクリック。別画面が開きます。つながらない場合は、ミラーサイトも利用可」)、経済産業省のWEB(ここをクリック。別画面が開きます。)、下記各市町のWEBなどをご覧ください。

 

柏市
http://www.city.kashiwa.lg.jp/

鎌ケ谷市
http://www.city.kamagaya.chiba.jp/

白井市
http://city.shiroi.chiba.jp/

印西市
http://www.city.inzai.chiba.jp/

栄町
http://www.town.sakae.chiba.jp/

酒々井町
http://www.town.shisui.chiba.jp/

富里市
http://www.city.tomisato.lg.jp/

 

 

只今、民主党では、義援金をお願いしております。詳細は下記バナーをクリック下さい(党本部にリンクします。別画面が開きます)。郵便振替、銀行振込、クレジットカードで行えます。なお、お預かりしました義援金につきましては全額被災支援活動にお届けします。

 

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<終了しました>

お陰様をもちまして下記催し、無事終了いたしました。ご来場いただきました多数の皆様、また種々ご高配を頂きました皆様に感謝致します。ありがとうございました。

 

下記の日程にて、「若井やすひこ新春の集い2011」を開催致します。ご参加のほどお願いいたします。

 

日時 2011年2月23日(水) 
    18:30〜(開場18:00)

開場 船橋グランドホテル 2階 黄金の間
    千葉県船橋市本町7丁目11-1(地図
    電話:047-425-1121

会費 1万円

ゲスト 細野豪志 衆議院議員(予定)
         (内閣総理大臣補佐官)

    

お申し込み・お問い合わせは
若井康彦事務所 
電話:047-443-5558

※この催しは政治資金規正法第8条2に規定する政治資金パーティーです。

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第177回国会(常会)が、 平成23年1月24日に召集されました。

 

会期は150日、6月22日までです。

 

所属委員会は下記の通りです。

・国土交通委員会 委員

・国家基本政策委員会 理事

・沖縄および北方問題に関する特別委員会 委員

 

また、党の役職として、下記の役職に就きました。

・政策調査会副会長(国土交通・農林水産担当)

 

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[終了しました]

衆議院議員 若井康彦

国政報告会のお知らせ

 

 下記の日程にて、若井康彦の国政報告を開きます。お誘い合わせの上、ご参加下さい。

 

日時:2011年1月14日(金) 

   18:30〜20:00

会場:白井市文化会館中ホール

 

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2010/12/01

未だ途上、政権与党としての一年を振り返る

 

 いよいよ 12 月、臨時国会も終幕を迎えました。

 

 今年も残すところひと月足らず、有権者のみな様に政権交代を実現していただいて1年余、はじめての政権与党として政権運営の道筋を開くべく努力して参りました。

 新たな政権を立ち上げること、思い切って社会の枠組みをかえること、折しもわが国が直撃を被った未曾有の経済危機に直面し続ける中、これらの困難な課題を乗り越えようと悪戦苦闘の日々が続いています。国民のみな様からは、民主党政権、心もとない、頼りない、任せられない、そんなお声をあちこちでいただく毎日ですが、これら貴重なご意見を正面から謙虚に受け止め、一歩一歩踏みしめながら、来年に向けて前へ進んで行きたいと思います。

 

 いよいよ 2011 年、時代は内外共に歴史的な曲がり角、厳しい状況が続きます。 待ったなしの今日のわが国の危機、特に経済のたて直しが求められています。 とにかく今国会、補正予算を成立させることができました。株価も上昇基調で1万円超の水準にあり、円高傾向も一段落し、経済もいくらか安定の兆しが見えています。

 今後は 地球規模での需給激変に対応し、わが国の経済の柱をなしてきた 輸出型産業の世界的な新展開を後押しすると共に 食糧・エネルギー・資源・環境等の 21 世紀産業を確立し、医療・福祉、教育等の充実をてこに内需拡大と地域経済の充実を促して参ります。

 さらに、すべての舞台である地域を再生する地域主権改革、その基礎づくりとして、統一地方選も力を尽くして当たらねばなりません。

 

 ご存知の通りのねじれ状況下、今国会、私は国対副委員長のひとりとして、毎朝、国会に詰めて議会対策に没頭してきました。厳しく難しい日々ではありましたが、得難い貴重な経験を積むことができました。新年からの通常国会、この経験を生かしつつ、有権者のみなさまのご期待に添えるよう、さらに全力で取り組んで参ります。

 与党としていよいよ正念場の年、未踏の途をさらに切り開くべく全力投球する決意です。さらなる叱咤激励、お願い申し上げます。

 

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2010/10/07

秋の臨時国会、始まる

 

 10 月1日、第 176 臨時国会が召集されました。会期は 12 月3日までの 64 日間。今国会、円高・デフレ不況克服をめざし、補正予算の成立を図らねばなりません。一方、尖閣列島周辺での漁船衝突事件への対処や普天間基地の移転問題など、待ったなしの課題が控えています。参院で野党が多数を占める「ねじれ」の状況の中、民主党は9月に再選された菅直人首相の下、一致結束して政権運営に当たり、粛々と必要な法案の成立を目指します。

 

 私、若井康彦は今国会、民主党の国対副委員長のひとりとして国会対策に当たることになりました。国土交通委員としてのこれまでの仕事に加えて、はじめての党務の体験です。今国会、どのような困難が待ち構えているのか想像もつきませんが、研鑽を積みつつ、ひるむことなく当たって参る所存です。

 

 みな様の変らぬ叱咤激励、お願いします。

 

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第176回国会(臨時国会)が、 平成22年10月1日に召集されました。

 

会期は64日、12月3日までです。

 

所属委員会は下記の通りです。

・国土交通委員会 委員
・青少年問題に関する特別委員会 (会派筆頭)理事

 

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2010/9/16

菅首相、民主党代表に再選

 

 14日、臨時党大会で菅首相が民主党代表に再選され、再び首相に就任することになりました。

 

 政権交代後、参院選をはさんで1年余り、今回は単なる定期的な代表選であることを超えての重大な選択、判断の時でした。昨年8月30日の衆院選直後から、政権党として寸刻の猶予もなく走り続けてきた一年。振り返ってみれば、政権運営のあり方や基本政策について国会議員が一堂に会して徹底的に議論する機会のないままここに至っているわけですから、代表選は最大のチャンス。そのために国民のみな様から貴重な2週間を与えていただいたのです。その意味で私も一切の予見を捨て、虚心坦懐に二人の候補、菅総理、小沢前幹事長の主張に耳を傾けて参りました。多くの論点においてその違い(と共通点)が明らかになったことは有意義でした。

 しかし、内外共に困難な今日の状況を克服していくためには、違いを明らかにすることよりもそれを克服し、小異を捨て大同につかねばなりません。理念や政策、運動論と組織論などあらゆる側面から分け隔てない論議を深めることを通じ、一貫した意志、忍耐と度量をもって党をひとつにまとめていく、それを私はリーダーに求められる最も重要な資質と考えています。

 

 結論は出ました。ここを起点に、よりしっかりとした本格的な政府を確立すべく、民主党は真の挙党態勢を作り上げていかなければなりません。菅総理には、こうした基本姿勢に立ってこの難局に当たっていただきたいと切に希望します。

 

 なお、誰に投票したか公表すべきと言う意見も寄せていただきました。しかしそれは違います。そもそも代表選は無記名投票で行われます。その主旨に則り、誰に投票するのか、したのかを表明しないことを私は当初から申し上げてきました。なぜ、無記名なのか。選挙が終わった後はその結果に従うノーサイドの精神で、直ちに全員が一致して全力投球する、そのための民主主義的な智恵であり、それに私は従わせていただいた次第です。

 なお、去る5日には、 13 区党員・サポーター集会において参加者の意見を十分お聞きした上で、私の基本的考え方についてもご説明し、それをベースに粛々と1票を投じたことを報告いたします。

 

 今後とも民主党議員の一人として、党の発展とわが国の明るい将来のために誠心誠意、尽くします。みなさまのご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 

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2010/8/24

時代をしっかりと支える政府の確立を

民主党の持てる力を発揮できる態勢を整える

 

 いかがお過ごしでしょうか?

 季節は処暑が過ぎたにもかかわらず、相変わらずの暑さが続いています。

 

 先週、先輩議員に同行して台湾に行ってきました。馬英久総統と会見、また李登輝元総統ともお会いして今後の日台関係について意見交換してきました。

 今回は短い期間の中、台北市と周辺をのぞき見たにとどまりましたが、以前に比べて道路、都市鉄道の整備も進み、超高層ビル群もあちこちに建築され、何よりも大いに元気な希望に満ちた国民の暮らしぶりを実感できました。まだ都市環境など課題も残されてはいるようですが、難しい国際環境の中で着実に国力の充実が進んでいることを確認してきました。

 東アジアの隣人として、今後も大いに協力しながら平和と繁栄を互いに支え合っていくことが期待されます。

 

 休会中にもかかわらず、国会周りはにぎやかです。

 9月 14 日に予定されている民主党代表選、本来、2年に一度の定期選挙ですが、今回はそれにとどまらず、総理を選ぶことでもあります。時期が時期だけに内外共に注目を集めていることはご存じの通りです。

 特に話題の少ないこの時期、メディアが過熱気味なのは致し方のないところ。

 こうした状況に惑わされることなく、ここは国民の生活が第一、これから開いていくべき時代をしっかりと支えられる政府の確立を第一義とし、また、民主党の持てる力を思い切り発揮できることを目標に、各方面の話をよく聞いて判断していきたいと考えています。

 

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2010/7/23

県議会・市町議会選挙の立候補者を公募します

 

応募期間:2010年7月23日〜8月22日

詳細は、こちら を御覧下さい。

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2010/7/20

 新議員会館への引越しに伴い、本日より、国会事務所の部屋番号が変わりました。

 

<新部屋番号>

衆議院第1議員会館 1108号室

 

なお、電話番号・FAX番号の変更はございません。

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2010/6/23

 明日、参議院選挙が公示されます。これにともない、公職選挙法の規定に基づき、投票日当日までの本ウェッブページの更新をお休み致します。

 

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2010/6/16

 本日、国土交通委員会の「理事」に就任いたしました。

 

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2010/5/14

一致して、次のステップに進もう

鉄道運賃問題、根本的解決に向けて

 

■鉄道事業者が暴利をむさぼっている、は本当か?

 いよいよ、成田高速鉄道の開通が迫ってきました。この機会に北総鉄道の運賃問題を何とかしたい、これは沿線の住民の共通の願いです。このため、県・沿線自治体及び事業者が合意し、ようやく5%弱の引下げ、通学定期については割引率 25 %値下げ案がまとめられました。

 しかるに、一部の市民のみなさんと白井市議のグループは、高運賃は「鉄道事業者が暴利をむさぼり、利用者がその犠牲になっている」、また「合意に関わった県及び六市(現在)、そして運賃認可した国は市民でなく企業の味方」とし、合意を破棄し、元に戻すべきだと主張しています。本当にそうなのでしょうか?

 

■高運賃の解決は 800 億円超の債務償還にあり

 民主党はこの主張には同調できません。企業会計では借金の返済はもっぱら決算上の利益と減価償却によらねばなりませんから、その分黒字計上して返済額相当の利益を確保します。決算上のこの数字を根拠に「暴利」を言い立てるのは企業会計を理解していないか、あえてする恣意的な議論でしかありません。

 高運賃の根本的な理由は、建設時における巨額の負債の償還がもっぱら運賃に上乗せされていることにあります。北総鉄道の債務は 827 億円、昨年の償還は 56 億円、さらに累積赤字が 318 億円。

 さて、今回の合意案、この債務には手をつけずに、自治体と事業者による年間合計6億円の資金で5%の値下げをしようというものです。誰もこれで十分とは考えていないはずですが、財政の苦しい関連自治体や、新事業への投資負担の中での事業者の努力だけでは精一杯の数字ではないでしょうか。

 

■借金がなければ半額相当?

 巨額の負債を軽減し、値下げを実現するには、別の方策を模索することが必要です。今回の一連の経過からわかったことは年6億円の資金で5%の値下げが可能ということ、それなら 60 億円のおカネがあれば 50 %、本線並みの半額程度に値下げできる計算です。これはちょうど北総鉄道が一年間に返している借金とほぼ同じ額に相当します。根本的な解決はこの債務をどう処理するか、資金を誰が負担するか、どの資金を投入すべきかにあります。

 インフレの時代、乗客が飛躍的に伸びていた時代なら全額利子付きの資金での鉄道建設も可能だったでしょう。すっかり時代の変わった今日、そのスキームを変えるべきなのに、これを放置したまま今日に至ったことが問題なのです。

 

■利便性の増進 −ダイヤ3割増発、 10 分以上の時間短縮

 さて、今回、運行ダイヤの改善点として、現在の乗客数では難しかった増発が、空港直通を機に実施されます。北総鉄道の現行のダイヤに普通特急を加えて3割増、さらにこの特急(午前中は押上線直通)への乗り換えにより、例えばニュータウン中央から押上間の所要時間が現行 44 分から 30 分程度に短縮されることとなり、利便性がそれだけ向上します。

 

■初乗り料金について

 線路使用料、初乗り料金などに検討の余地あり、との問題提起もあります。しかし、これらに全国一律の基準があるわけではなく、各地の鉄道ではそれぞれの事情に即して個別に検討、認可が行われてきており、今回の内容も鉄道事業法の上で否定されるものではありません。また、初乗り料金制も新設路線では一般的に導入されています。

 

■自治体からの公金投入について

 自治体からの公金(補助金)投入についても議論があります。しかし地域の足の確保の手段として、全国各地で自治体補助は少なからず行われています。

 神戸市の北神急行では 1999 年から兵庫県、神戸市がそれぞれ 2.7 億円/年負担し、 80 円の値下げを行ってきました。つくばエクスプレスは北総鉄道よりも3割程度安いが、建設段階で都県 40 %、沿線自治体が 40 %を負担しています。

 これに対し、北総鉄道では建設時に自治体負担がなく、そのすべてを有利子資金でまかなっています。ベストとは言えないにせよ、他に手段がなければフォローの手法として補助金投入は許容される方策です。

 

■一刻も早く関係者が一致してこの問題に当たるべき

 より大きな値下げを期待してきたわれわれ沿線住民からすれば、今回の値下げは小幅で期待外れかも知れません。だがこれを第一歩とし、 県を中心に 苦労して立ち上げた協議会を今後も発展させつつ、企画割引導入などの施策に沿線が一致して取り組みながら乗降客数と運賃収入の増大につとめ、また、有利子債務の縮減の方途を探りながら、さらなる改善をめざして今後も取り組みを続けたい。そうした利用促進も、改善に向けた交渉も、鉄道事業者を含めた関係者の一致した体制が前提になります。

 折しも現在、民主党中心の政権のもと、北総鉄道の直接の債権者である「鉄道運輸機構」の機構改革の議論も始まっています。地元が割れている時ではありません。一刻も早く関係者が一致してこの問題に当たることが必要です。引き続き、関係各位のご尽力をお願いします。

 

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(終了しました)

 お陰さまで、沢山の皆様にご参加頂きました。貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございました。

 

民主党千葉県第 13 区総支部タウンミーティングのお知らせ

◆日 時:

 4月 25 日(日) 14:00から

◆場 所:

 印西市文化ホール 多目的室 (印西市大森2535/市役所横)

◆内 容:

 「ムダ」「子育て」「年金」「地域主権」「農林漁業」「雇用」「景気」「環境」「都市鉄道問題」などをテーマにした意見交換

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2010/4/7

予算から、いよいよマニフェストへ 

−達成された前半国会の使命−

 

マニフェスト作成に全力傾注

 4 月に入り、民主党は政権与党として初めてのマニフェスト作成に着手した。

 参議院選挙に向けて、 5 月中旬に取りまとめるべく作業を進める。

 野党としてのマニフェストは政府によるごく限られた政治情報等をベースに、言わば手探りで、暗い海を行く航海のごとく、進むべき方向を可能な限り国民に示そうとした努力目標であり、具体性の面で一定の限界があった。

 今回は与党としてそれは許されない。政権交代の結果、政府情報等も格段に得られる、まさに昼日中の航海である。先般のリーマン・ショック以来の未曾有の経済の落ち込みという予想外の事態の中、再検討を行い、今後進むべき道筋を具体的な数値目標をもって示していくことが使命となっている。

 

マニフェスト策定に向けて多様な動き

 マニフェスト策定に向けて多様な動きが始まっている。

 これまで、マニフェスト作成は、選ばれたメンバーによるチームが原案を作成した上で議員の意見を求めるのが通例であった。今回は、原案作成の 段階 から広く提案を募り、 4 月中には全国各地(総支部単位)で行う予定のタウンミーティングを通じて、広く国民の意見も採用し、開かれたマニフェスト作成を行う。もとより限られた時間で取りまとなければならないので、こうした手順を速やかに進めなければならない。

 各委員会ベースでも検討が行われているが、「国民生活」「成長・地域戦略」「地域主権・規制改革」の3つのテーマ別の研究会も設置され、私は成長・地域戦略において「都市・住宅の資産再形成」、「地域・田園資産の保全整備」などの提案、提言を行っている。

 

研究会の主査として

 さらに、マニフェスト策定の前提作業として、特別会計の検証も始まった。 私は特別会計のうち、手を挙げて、社会資本整備に関する部会の主査を務めることとなった。この特別会計の中には道路、河川、空港、港湾、および都市の5勘定(部門)がある。本来、経理の明確化のための区分だが、省庁直轄の、国会の目の届かない会計として、むだ遣いと天下りの温床となっている。これを解消して一般会計に一元化し、国民にわかりやすい無駄のない税の使い方を実現したい。

 また併行して、独立行政法人等の改廃の検討も始まった。これらの組織が天下りの温床となり、野放図な運営を許し、国民の目が届かない独立会計の受け皿として巨額の資産、埋蔵金等を残していることも考えられる。新たな経済成長により税収の増大を図ることと併せて、財政収支の改善のための原資としてこれらの活用を図らなければならない。

 

 3 月中に来年度予算が成立し、今後一年間、これを裏付けとして具体的な政策を実現することが与党としての民主党の役割であり、今こそその時であるとの認識のもと、全力を尽くす決意である。

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2010/3/30

白井市議会「北総鉄道運賃値下げ支援補助金」削除に関する見解

 

 

 29 日、白井市議会は「北総鉄道運賃値下げ支援補助金( 25,975 千円)」を削除した上、 22 年度一般会計予算修正案を可決した。この結果、昨年 11 月、県および沿線 8 町村が合意した5%値下げ案実施の前提が失われ、 7 月の成田新高速鉄道開通に合わせて予定されている運賃値下げが実現しない可能性がある。

 鉄道の運賃値下げは事業者の届け出によるものとされ、法的には運行主体の自主的判断に委ねられている。合意に基づく自治体側からの補助金拠出がなくなれば値下げの根拠は損なわれ、市議会自らの判断として今回の値下げを見送る結果となりかねない。

 政権実現の後、限られた時間でまとめられた今回の合意内容の評価如何に関わらず、白井市議会によって合意が一方的に破棄されれば、さらなる改善に向けての取組への基盤が損なわれ、今後の進展は困難になる。関係各方面の努力にもかかわらずこのような状況がもたらされる責任は、もっぱら今回の白井市議会の判断にあると言わざるを得ない。

 また、原案否決に至る過程に政権与党である民主党所属の議員が与した上に、現市長を支えるべき立場にあるにもかかわらず、さらに不信任案に賛成したことは許容し難く、はなはだ遺憾である。

 民主党としては、今後も引き続き高運賃の改善に向けてねばり強く努力を重ねていく所存であり、市民の皆様のご理解をお願い申し上げる次第です。

 

 

民主党千葉県第13区総支部長

若井 康彦

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2010/3/14 

印旛村、本埜村の閉村式に出席、大印西市が誕生する

 

 3 月 23 日、印西市、印旛村及び本埜村が合併する。印旛村は 55 年、本埜村は 97 年の歴史を閉じることになる。 14 日にはその閉村式に出席した。印旛の地で生まれ、両村を含む千葉ニュータウンに暮らす一人としてその名が消えることは寂しい。ましてや、村で生まれ育った方々にはひとしおだろう。しかし、合併とは言っても地域がなくなるわけでもないし、老若男女、すべての村民のみなさんが同じ土地でこれからも日々の暮らしを送ることに変わりはない。今後もこれまで以上の活躍と発展を望みたい。

 折りしも時代は大きな曲がり角、ニュータウン事業も近い将来、一段落する。それに先立ち、この地域では 7 月には成田新高速鉄道が走り始める。これまで東京ともっぱら結んできたが、これからは世界に開かれた地域になる。この機に思い切った決断をした両村のすべてのみなさん、それを諒とし、受け容れる印西市のみなさん、そしてこの間のこうした流れをしっかりサポートし続けてきた千葉県の関係者にみなさんに大いなる敬意を表する次第である。

 民主党を中心に政権交代を実現して半年、地域主権は改革の一丁目一番地、初めての予算も成立できそうだ。その中で 20 年ぶりに交付税を積み増しした。補助事業を廃止し、補助金を総合交付金化する。固有の事情と自主性を活かした地域経営を民主党はしっかりサポートしたい。地方自治体の果たすべき役割はますます大きくなる。

 新生印西市の今後の飛躍を大いに期待したい。

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2010/3/10

3/9 本会議で質問しました

 

民主党のwebに当日の様子が掲載されました。ここ(別画面が開きます)をクリック。

動画は、ここ(別画面が開きます)から閲覧出来ます。

 

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2010/3/5

お知らせ

3/9(火) 本会議に登場

 

若井康彦が本会議に登壇致します。

 

日時:

3 月 9 日(火)  13 : 00 〜 14 : 00 の中の 15 分程度(前半を予定)

 

内容:

本会議にて「 国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案 」について前原国交大臣等に質問。なお、法案の内容については、こちら(別画面が開きます)をご欄下さい。

なお当日の模様は、こちら(別画面が開きます)より閲覧可能です。

 

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2010/3/1 

今こそ国の基本政策を論ずべし

国会基本政策委員会の理事として

 

 今国会もまもなく二月が過ぎようとしています。

 連日、新政権の初めての予算成立をめざして全力で取組んでいます。 2 月 17 日には今国会初めての党首討論が開かれました。通称 QT( クエスチョンタイム ) 、正式には国会基本政策委員会、衆参両院の合同審査会として行われています。 イギリス議会 をモデルに 1999 年 11 月 10 日 第 1 回が開かれて以来 10 年余り、ちなみに提唱したのは 小沢一郎 現民主党幹事長、最初の質問第一声は 鳩山由紀夫 現総理でした。

 テレビで視ましたが、イギリスでは国会開催時、下院(庶民院)本会議場でクエスチョンタイム、首相に対する野党党首からの「首相質問」が行われています。時間にして 5 〜 10 分、 5 問程度、全体で 30 分ほどの やりとりですが、わが国と異なり(予算委員会など全時間出ヅッパリ)この機会以外に首相が直接答弁することはなく、議会審議の中で最も白熱する時間です。ちなみにわが国でも本会議や 予算委員会 などに首相が出席する週は開かないことが与野党間の合意となっています。

 私、若井やすひこは、この国家基本政策委員会の民主党理事を務めています。委員会の名に恥じないよう、実のある討論が行われるよう期待し取組んでいます。しかし前回、討論の内容は国家基本政策には及ぶことなく、ほとんどの時間、政権批判に終始したことはとても残念でした。理事会の議論とは裏腹に、ご覧の通り、野党党首の一方的な与党攻撃で明け暮れてほとんどの時間が過ぎてしまい、国民が知りたいことに話題が届かないままに終わってしまいました。討論はとにかく党首間で交わされるので、本番ではまさに「砂かぶりでヤキモキ」です。

 政治とカネ、確かに大事な問題です。政治家たるもの、常に襟を正し、李下に冠を正さず、そうした姿勢が求められることは言うまでもなく、そのための努力をすべきです。しかし今、あえて言いたい。待ったなしで乗り越えるべき社会の、経済の課題は他にあります。経済と雇用情勢は逼迫し、財政も崩壊の危機に瀕する中、経済を立て直し国民の生活をしっかり守るために何をしなければならないのか、党派を超えてこの危機を乗り越える道筋をつけるべき時ではないのか。

 気の遠くなるほど続く永久政権下では、唯一、リアリティのある関心事は与党のスキャンダルでした。その意味で「政治とカネ」は手っ取り早いテーマかも知れません。しかし今、それに頼ろうと言うなら最早、議会制民主主義の退廃というしかありません。もしも本気で政権をかけて競うならまさに政策で競うべき時なのです。そのことを理解しない国会に国民はウンザリしているでしょう。今、こうした状況を変えていくことが私たちの待ったなしの使命です。

 今国会こそ、国民の期待に沿えるような党首討論を、できるだけ多く実現すべく努力していく決意です。

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2010/2/19 

北総鉄道沿線のみなさまへ

成田空港線の運賃認可について

−今後も、 抜本的解決への道筋を探り続けたい−

 

 成田空港線の運賃設定については 2 月 19 日、事業者の申請通り、認可となりました。

 

 この問題について、私は昨年9月2日、県庁での当選証書授与の足で県企画部長に挨拶に赴いて以来、これまでの間、関係各自治体とも情報交換しながら政府に対し働きかけ、より望ましい結論を得るべく取組んでまいりました。

 

 今回の認可の内容は、以前から県を中心に行政レベルで進められていた調整シナリオ(9/5第一次案提示、以後、国も関与し調整がなされ、県及び 8 自治体と鉄道事業者の間で両者の負担による約5%値下げを行うことで合意)がベースとなっています。

 しかしこの高運賃問題の起源は建設時の巨額の有利子負債の償還にあり、根本的解決はこのスキームを変えることにあると考えます。検討の過程においてこれまでなかった国の関与を得られたものの、新政府成立後の時間的な制約などにより、問題をそこまで掘り下げて検討する余地のなかったことは残念です。

 

 こうした点に留意しつつ、更なる改善により沿線住民の期待に応えられるよう引き続き努力する所存です。

 

民主党衆議院議員 若井康彦

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2010/2/1 

補助金廃止・総合交付金創設

〜 公共事業の地方分権 〜

 

 1月 18 日に開会した第 174 回通常国会において平成 22 年度予算案が提出されました。昨年秋の政権交代後初めての予算であり、そこにはマニフェスト等での数々のお約束を実現する内容が盛り込まれています。

 

地方主権のためのふたつの制度改革

 私、若井康彦が所属する国土交通分野では、思い切った制度改革と予算の組替えを通じ改革の1丁目一番地、地方主権の確立を謳っています。

 

(1)補助金の社会資本整備総合交付金化

 第一に、国土交通省所管の主な公共事業の補助金を段階的に廃し、これらを地方自治体が道路、河川、下水道やまちづくりなど、社会資本整備に関わるあらゆる分野において自らの知恵と判断に基づき自由に使える総合交付金に組替えることとしました。

 細かい制度設計はこれからですが、その大枠は既に予算案に組み込まれています。その総額は2兆2千億円、予算総額5兆 5,847 億円の4割。その総額は 2 兆 2 千億円、国費総額 5 兆 5,847 億円の 40 %。住宅都市環境整備が前年度比 79 %、 1 兆 9,125 億円減の 5,040 億円に、また公園・下水道等は 88 %、 6,012 億円減の 858 億円などとなっており、これらの分野を中心に総合交付金化しています。将来は道路等についても分野を広げていくことが考えられます。

 

(2)直轄事業負担金の廃止

 第二に、国の直轄事業について地方自治体の負担金を廃止します。来年度は維持管理に関わる負担金を、さらに 24 年度までにはすべての負担金を廃止し、国と地方の責任と役割分担を明快にしていきます。

 

公共事業から地方分権を進める

 地方でできることは地方で。カネと権限はそのままに、結局かけ声倒れで終わった小泉政権。今度こそ地方分権改革を名実共に実現したい。地域においてもこれをしっかりと受け止められる責任ある地方自治の確立を期待します。

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2010/1/18

 

衆議院の議席が変更になりました。

 

通常国会召集に伴い、議席が替わりました。今までの239番から、241番になりました。

↑クリックすると、拡大します(別画面)。

 

↑クリックすると、拡大します(別画面)。

 

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2010/1/18 

第174通常国会、本日開会。

 

  今日は電車で 10 時前に議員会館に到着。いよいよ今日午後から国会開会。政権交代後、初めて通常国会だ。快い緊張を改めて感じる。これから半年、国土交通委員会の一員として精一杯頑張りたい。総選挙以来 4 ヶ月余りが経過したが、この間にも内外の情勢の変化は目まぐるしい。そんな中、疾走している列車に乗っているように、発車当初にはなかった一種の平衡感覚ができて、国会周辺にいても昨年秋とは異なる平常心みたいなものが戻ってきている。今年は是非ひと働きするぞ、そんな気分だ。

  国会開会が近づくに従い、新政権に対し、今、あらゆる方向から様々な力が加わってきている。これからも続くことだろう。私の回りにもその影響を感じる。いわゆる政局の動きには無関係でいられないわけだが、逃げることなく正面から向き合い大局を見誤ることなく、一方、自分の使命となすべき課題をひとつづつしっかりとこなして行きたい。

  失われた 10 年、いや 20 年、などの言葉もあるが、世紀の変わり目には常に混迷の期間が生じる。歴史の証明しているところだが、そろそろホンモノの 21 世紀が姿を現さなければならない時期だ。国民が政権交代に期待した所以でもある。歴史上初めて経験する人口減少社会にふさわしい社会・経済のカタチを是非この国会を通じて明らかにすべき時だ。

  まもなく本会議が始まる。もらった背番号は 241 、議長席の正面がポジションだ。

 

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第174回国会(常会)は、
平成22年1月18日に召集されました。

 

会期は150日、6月16日までです。

所属委員会は引き続き、 国土交通委員会、国家基本政策委員会です。

 

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謹賀新年

今年が皆様にとって更なる飛躍の年となりますよう心からご祈念申し上げます。

 

民主党千葉県第13区総支部 総支部長
衆議院議員 若井やすひこ

 

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2009/12/04 

政権交代で何を変えるか

〜 「事業仕分け」で見えること 〜

 

  10 月 16 日以来の臨時国会もあっという間に閉じようとしています。 55 年以来の初めての政権交代、民主党にとって初めての政府、初めての与党。何もかもが初めての体験です。しかも、アメリカでは新政権を立ち上げる時間的余裕が準備されていますが、こちらでは待ったなしのぶっつけ本番。それなりのウォーミングアップこそしてはきたというものの、僅か2週間で新政権を立ち上げていきなり走り出しました。以来、二月余りの政権運営ですが、それにしてはこの短い間に沢山の課題に取組んできたことはご理解いただけると思います。千葉県関連、国土交通関連だけでも八ツ場ダム、成田・羽田空港及び JAL 、そして地域では成田新高速鉄道(そして北総鉄道)など課題は山積みです。

 

  その間に実施された「事業仕分け」、来年度の予算編成に向けて新政府の方向性を国民の見える形で提示することを目的としています。「パフォーマンスに過ぎぬ」との批判もあるが実態はこれ如何?インターネットでは連日、一部始終が実況されましたが、最終日には議会の合間を縫って直接、会場に様子を見にいって来ました。ちょうど遅い昼休みでしたが空席はひとつもありませんでした。会場は熱気に満ち、外まで待ち行列ができている盛況で、しかも全員が配られたリアルタイムのテキストに目配りしながら、交わされる言葉のひとつひとつに耳を傾けているのです。会場で直接成り行きを見守ったのはほんの一握り、報道等を通じて多くの国民が関心を寄せたことは想像に難くありません。国民が税の使い途の決まり方に関わる、そのことにこれほどまでに関心が集まっていることは確かに感動です。

 

  いろいろな評価があります。「事情もわからぬものが何を言う」式の批判も聴かれます。内容については議論の余地があるかもしれません。しかし、案外、当の仕分け対象にされている官僚のみなさんにも歓迎されている向きもあるのではないでしょうか。わかっちゃいるけど自ら変えられない問題、身内からは言い出せない事情。これらを言わば外圧で変える、しがらみを一旦ご破算にする、そのよい機会にしてもらいたい。それを通じて新たな行政の流れを準備するのが政権交代の一番の意義であるはずです。

 

  ともかく全速力で疾走している政府についていくのは与党の私たち議員にとってもなかなか大変なことであり、また、そのための新たなしかけを同時作業で作りながら進むことも簡単なことではありません。しかし試行錯誤しながらそれをひとつひとつ実現していくことこそ政権交代。年が変われば通常国会、予算をはじめ新たな国のしくみをひとつひとつ創っていく、そのために、引き続き、全力で取組みます。

 

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2009/11/02 

新しい時代の政治の始まり

〜 与党、いきなり本番 〜

  いよいよ民主党新政権下でのはじめての臨時国会が開会しました。鳩山総理の所信表明を受けて舌戦が始まっていますが、少なくとも国民自らが実現した政権交代によりこれだけ政治が変わるのか、実感していただけているのではないでしょうか。

 

■概算要求の絞り込み

  臨時国会に先立って来年度の概算要求がまとまりました。省庁の要求プラス民主党のマニフェストで総額は 95 兆円、だがこれで予算が決まったわけではありません。今後が本番です。

  今後この概算要求 95 兆円を速やかに仕分け、いらない部分を削ぎ落としていきます。行政刷新会議で思い切り絞り込み、さらに臨時国会の場で徹底的に議論する、予算の決め方、よほど身近になるでしょう。本来、国民のために遣われるべき税の使途を国民に見えるところで決めていく、その過程では幾多の困難が予想されますが、必ず実現していきたいと思います。

 

■国土交通委員会・重大な使命

 さて、私は国土交通委員会のメンバーとして臨時国会に当たることになりました。成田国際空港と JAL 、八ッ場ダム中止、そして成田新高速鉄道、国交委に関わる待ったなしの課題は山積みです。

 すでに地域の喫緊の課題、北総鉄道の高運賃問題には与党の一員として取り組んでいます。この問題、巨額の建設費償還を利用者の運賃で負担し続けていることにあります。一時補助金で当面を凌ぐに加えて、この償還に向けての抜本的解決のために、さらに政府に働きかけながら道筋を開いていく所存です。

 

■ 急務の地域組織確立/地方選
  さて、今後、わが 13 区民主党にとっては地域組織の確立が急務、市町村合併の問題もあり、数々の首長選挙も控えています。 11 月1日、柏市で民主党推薦、秋山ひろやす市長を誕生させていただきました。次の時代への新たな道筋をつける観点から、この課題に、引き続き正面から取り組んでいきます。

  今後もご理解、ご支援お願いします。

 

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11月1日投票 柏市長選挙

11月1日(日)に柏市長選挙が執行され、民主党などが推す秋山ひろやすさんが新市長に当選しました。結果は下記の通りです。

 

秋山ひろやす  57258票

   海老原ひさえ       36255票

    坂巻重男         13219票

秋山ひろやすさんとともに、市民本位の目線で新たな柏市を切り開いていくことをお約束致します。

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2009/10/26

衆議院の議席が変更になりました。

 

特別国会召集に伴い、議席が替わりました。今までの468番から、議席のほぼ真ん中239番になりました。

↑クリックすると、拡大します(別画面)。

 

↑クリックすると、拡大します(別画面)。

 

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2009/10/13

若井は、ヤル!!

本日、北総線運賃問題について、三日月大造国土交通政務官と面談しました。詳細は、「活動報告」をご覧下さい。

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2009/10/09 

次期国会より、

国土交通委員会、国家基本政策委員会

の所属となることが決まりました。国土交通委員になることにより、更に北総線問題解決に頑張って参ります。国家基本政策委員会とは、いわゆる「党首討論」を行うための委員会で、こちらの方は「理事」という役付きとなりました。

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2009/10/01 

新政権、いよいよ本番

〜「国民の生活が第一」を具体化する 〜

 

■民主党政権スタート
  総選挙からひと月経ち、世の中も、ようやく民主党新政権に慣れてきて頂いているのではないかと思います。国民自らの手で政権交代を実現したことが何を意味するのか、それを実感していただくのはこれからですが、ともかくも全力で、これまでとは違う新しい政治の実現をめざして努力していきたいと気持ちを新たにしています。
  すでに新たな政府の元、八ッ場ダムの建設中止をはじめ、マニフェストでお約束し、国民の幅広い支持を得た政策の実現をめざして活動を開始しています。

 

■待ったなしの北総問題
  わが地域においても成田新高速鉄道の開通に向け、待ったなしの段階に入ってきた北総鉄道の運賃問題、利用者の立場からより望ましい答えを得られるよう、取組を開始しています。さる9月7日には、この問題に取り組むべく、関係地域の民主党国会議員により民主党千葉県連に「都市鉄道政策研究会」を組織しました。
  他方、県が中心となって進めている北総鉄道利用促進協議会では、すでに9月5日値下げ案を提示し、国及び関係企業への要請、調整を進めています。そのあらましは新聞等でご存じの通りですが、補助方式による5%限りの値下げ終わるのでは、残念ながら沿線利用者の期待に沿える内容とは言えません。
  研究会では県案の意味するところを理解した上で、政府に方針を提起しながらよりよい解決に向けて努力する所存です。

 

■10月臨時国会に向けて
  10月中旬には臨時国会が開始されます。委員会の所属等も現状では未定ですが、いよいよ本番、次の時代への新たな道筋をつけていくために、全力で取り組んでいきます。今後も引き続きご理解、ご支援お願いします。

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若井は、ヤル!!

都市鉄道政策研究会の院内会議を9/18に開きました。関係議員をはじめ、国交省都市鉄道課課長等も同席し、質疑・応答を行いました。

今後も、関係者各位と緊密に連携をとりながら、運賃の大幅値下げを目指し、頑張って参ります!

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衆議院の議席が決まりました

議長席から向かって、一番右側の前から6番目、468番です。

 

↑クリックすると、拡大します(別画面)。

↑クリックすると、拡大します(別画面)。

 

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登院しました

9/16、衆議院が招集され、登院しました。

 

↑国会議事堂前で記念撮影

 

この後、首班指名(総理大臣の選出)が行われ、我が民主党の鳩山由紀夫代表が第93代内閣総理大臣に選出されました。

政権交代完了。今後は、若井康彦も与党の一員として、北総鉄道問題をはじめ、選挙中皆様にお約束した公約を実現すべく頑張って参ります。

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国会の議員会館の部屋が決まりました

 

〒100-0014 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館525号室

 

以前使用しておりました部屋と同じです。詳細は、「事務所所在地」をご参照下さい。

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若井は、ヤル!!

選挙中お約束した、「北総鉄道運賃問題」に早速取り組んでいます(→関連記事)。第一弾として「都市鉄道政策研究会」を立ち上げました。

   → 新聞記事@

   → 新聞記事A

   → 新聞記事B

   → 新聞記事C

   → 新聞記事D

   → 新聞記事E

今後も、運賃の大幅値下げを目指し、頑張って参ります!

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政権交代、実現!

この度、有権者の皆様の信託を受け、千葉13区にて当選いたしました。「国民の生活が第一」をモットーに、マニフェストにお示しした種々政策を実現すべく、全力でがんばります。

   結果はこちら

   新聞記事

 

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09/08/17

 まもなく総選挙。国民自ら政権を選択できる半世紀ぶりの機会です。

 

  今、なぜ、政権交代か。社会変化に対応できない現政権では次の時代を開けない。少子高齢化、人口減少時代の到来、予測できた今日の事態に後向きのまま対処できずに、社会の停滞、今日の経済危機を招いたのはまさに政治の責任。

 

  今こそ次の時代に向けて「国の姿」を描き、実現への具体的なステップを踏み出すべき時です。すなわち、人が減ろうという今日、国の活力を保ち、社会の安心・安全を確保するには、ひとりひとりの国民にこれまで以上に力を発揮していただく以外に道はなく、そのための条件を整えることこそ政治の一番の使命です。

 

  安心して子供を生み育てることのできる社会、一生、現役で生き生きと生きられる社会。未知の領域に踏み出す、不安はあっても勇気を持って前に踏み出すしかありません。すべての国民のみなさん、今こそ総力を挙げ、新たな道筋を切り開いていきましょう。政権交代、「国民の生活が第一」の政治を。

 

 

 

09/07/20   国民の手で よき選択を   −議会制民主主義に魂を入れる −

 

■「解散」と言う名の 政権投出し、三たび

 いよいよ解散。とは言え衆議院の任期はほぼ満了。どんづまりの余儀なき政権放擲、3度続いた政権の投出しに等しい。「解散予告」以後、マニフェストの方向すら示せず、個々の利害得失ばかりが目立つ国民不在の政治の実態をまざまざと見せつけられた1週間でした。この四年間の政治はいったい何だったのでしょうか?ともかくも世紀の選択の時が間違いなく迫っています。

 

■財政は潤ったが家計は窮した 

 麻生政権1年弱を見るにつけても、国の、そして国民の将来に正面から向き合ってきたとはとても言えません。例えば 5 月の大型補正 15 兆円強。景気対策の大義名分とは裏腹に、中味はまさに究極のばらまき、高速道路建設の 1 兆円、不急の公共施設整備 3 兆円、極めつけは天下り法人への 4.6 兆円基金等々。火事場の大盤振る舞い、既得権益が太るばかりですが、財源は赤字国債等ほとんど借金ですから、いずれ国民の税負担増、大幅な消費税増税が待っています。

 とにかく金をばらまけばいい、あとは野となれ山となれ、そんな麻生政権の乱脈な場当たり財政運営は問題外、省庁のサイフばかりが潤っても景気が立ち直るはずもありません。このままではわが国の経済、国民の暮らしの方が破綻してしまいます。

 

■既得権一掃 政権交代の他に途なし

 古いモノはそのままに新たなモノを積み重ねれば、税負担は重くなる一方。これでは景気は回復しない、社会はよくなりません。使命を終えた政策、いらない事業を思い切って整理することが大事。時代の変化、国民の暮らしの事情に合わせて財源を配分し直すこと、国民の生活が第一の立場から既得権を一掃する。もとより自公政権では不可能ですから、政権交代の他に途はありません。

 

■もうひと月、 政権交代を国民自らの手で

 最早どんな時間稼ぎも、どんな細工も関係なし、選択の時が間違いなく迫っています。国民自らの手で政権を選択し、議会制民主主義の魂を入れる時が迫っています。時代の変化の中で賞味期限切れ、傷んだ政治の中味を総入れ替えし、心機一転、安心・安全な社会を実現すべき時、良いご選択をお願いします。

 

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09/06/29   13 区総支部大会を開催 細野豪志衆院議員来訪


 6 月 27 日(土)、 13 区総支部大会を開催した。

 総支部大会も 7 回目になる。新たに 13 区が創設されたのは 2002 年。総支部長に就任してからわが総支部も 2 度の総選挙をはじめとする大波を越えてきた。時に荒波に呑み込まれたりした感もあるが、 2 年弱の衆議院議員時代も含め何とか6年余の年月を過ごしてきた。間もなく 3 度目の総選挙。今回こそ総選挙に成果を上げ、政権交代に寄与するとともに、この地域に名実とも民主党を定着させたいと思う。

 大会には、来賓として県連会長の長浜博行県連会長、顧問の平野貞夫元参議院議員、さらに激務多忙の間を縫って駆けつけて頂いた、細野豪志衆議院議員に激励の言葉を賜った。

 大会終了後、全員で街頭に繰り出した。豪華メンバーに囲まれて、有意義かつ熱気に満ちた街頭演説会が開催できたと思う。

 

 2003 年の初挑戦の頃、「パラシューター」という青春選挙小説をずいぶん愛読した。徒手徒拳でいきなり衆院選にチャレンジし、数々の信じられないような経緯を経て、みごと当選を勝ち取る 20 代の長身の若者が主役。すでに半生を別世界で過ごしてきた私とはかけ離れたシチュエーションだったが、読む度に心躍り、大変に励まされたものである。

 実はそのモデルが、他ならぬこの細野豪志衆議院議員。今でこそ連日テレビで、民主党の論客として堂々の論陣を張っているが、当時は道のこの若き先輩議員、どんな豪傑か興味津々で登院したものだ。

 実際にナマで見たご本人は想像以上だった。国会在籍中にはその活躍を間近に見聞きし、折々、意見を交わし、時には共にグラスを傾けられることを楽しみにしていたものである。

 

 さて間もなく総選挙。しかも政権交代のかかる天王山の戦いだ。しっかり任務を果たし、必ず復帰して、この間出来なかった分も含めて、思う存分働きたい、こんなすばらしい仲間のみなさんと共に、時代を大きく変えるために働きたいと改めて心に決めた一日だった。

 

 最後に、細野豪志衆議院議員の今後のご活躍をお祈りするとともに、今後共に協力し合いながら、政権交代を通じ「国民の生活が第一」の政治を行って参ります。 そして、いつものことながら長浜代表、平野顧問、長時間にわたるご助力、ご支援ありがとうございました。

 

 

 

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09/06/17   あと  100 日 限り −国民の暮らしと経済再生への選択−


■払い込み 12万円、先行還付12,000円

 あなたはすでに、一時給付(還付)金 12,000 円、受け取られたでしょうか?

だが間もなく、景気対策という名の大型補正 15 兆円、〆てお一人当たり約 12 万円強、 1 世帯 30 〜 40 万円のツケがいずれ回ってきます。

 あなたはすでに 1,000 円の高速道路、ドライブを楽しまれたでしょうか?

さてその減収分、年間約 5,000 億円、一体誰の負担?それは高速道路会社ではなくあなた、つまり全額、税で穴埋めするこのシナリオ、お一人当たり約 4 千円、 1 世帯1〜2万円。

 

■省庁は潤うが国民は窮する 景気対策

 景気対策と言う名のこんな思いつきのばらまき、しかも一方でその筋への大盤振る舞い、高速道路建設の 1 兆円、不急の公共施設整備 3 兆円、天下り先への 4 兆円基金等々。これらの財源はほとんど借金、すなわち赤字国債等ですから、いずれあなたの税負担増、大幅な消費税増税が待っています。

 とにかく金をばらまけばいい、あとは野となれ山となれ、そんな麻生政権の乱脈な場当たり財政運営で、省庁のサイフは潤っても景気が立ち直るはずもありません。それ以前にわが国の経済、国民の暮らしの方が破綻してしまいます。

 

■既得権一掃 政権交代の他に途なし

 古いモノはそのままに新たなモノを積み重ねれば、税負担は重くなる一方。使命を終えた政策、いらない事業を思い切って整理することが大事。時代の変化、国民の暮らしの事情に合わせて財源を配分し直すこと、もとより自公政権では不可能ですから、既得権を一掃すべく政権交代の他に途はありません。

 

■どんな細工も関係なし、もう 100日以内

 麻生総理が時間稼ぎに何をどう細工なさろうと関係なし、もう 100 日以内、国民に判断を頂く時が迫っています。とうに賞味期限切れ、食べられない冷蔵庫の中味を総入れ替えして、心機一転、安心・安全な社会をめざすべき時です。

 

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09/06/15   話し込むのが癖 −民意は畑に生まれる−

 

 政治に関わるひとりとして、地域を巡るのはもっとも基本的なしごと。具体的には、どうやってひとと会い、何を話すか。「話す」と言っても、こちらから話すのではなく、相手にどれくらいたくさん話してもらうかが大事。

 

 「地域づくり」に従事していた頃、ひそかなキーワードにしていた「台所に宝がある」。一番おいしいモノは台所の奥にある、それが地域づくりの資源であること、言わずもがなでしょう。応接間、客間も結構ですが、そこで出てくるのは言わばよそ行きのモノ。「ご馳走」ではあるかもしれませんが、日頃食べているものは通常、そこには出てこない。本当にうまいモノ、それは、地のモノを数え切れないほど繰り返して熟練した手づくりで食べることにあり(ま、時には下手もいますがね)。だからターゲットは台所、そこへ何とか上げてもらうことが一番のしごと。上がり込んで、「これしかないけど」と何か出てきたらいい調子。そのうち、あれもこれも、となること必定です。

 

 さて本題。対話はシチュエーションが大事、それで話の質は決まってしまいます。

 

 先日、通りかかった道ばたの畑、畝の奥の方から鍬を運んでいる完全武装のおばあちゃんから、ちらりちらりと目配りサインがきました。集落を一回りするとちょうど?ご対面。最初はミンシュトー、警戒されますが、言葉を交わす毎にアドレナリンは加速して、結局、人生一代記を聞かされて終わる、この頃の期待通りの流れ。

 

 結局、すっかり話し込んでしまって回るべきゾーンをこなしきれない。それで廻りをはらはらさせる、なんてこともしばしばですが、こんな時に聞いた話は味が濃い。

 

 おばあちゃんの話の内容、具体的には書ききれませんが、まさに子育てから教育、医療や介護、そして農業問題に至る「国民の生活が第一」、そのすべてに関わる話ばかり。わが千葉 13 区の舞台を背景に、身につまされ続けのひと時でした。

 

 今後自ら話すべきこと、その材であるに止まらず、「政策」のタネとなる。今更ながらテーマに焦点を定め、より深く鮮明にする一番の機会。民意は世論調査とは別に、畑に生まれている、そのことを実感するこの頃です。

 

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09/06/08  総理、今、何と? −われわれは戦うべき−

 

エッ?今、何とおっしゃいましたか?

 夕べ帰宅して見たテレビニュースには驚きました。

「われわれは戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない !! 」

眉をひそめ、口をとがらし、例のダミ声、大写しの映像の向こうで大声で叫んでいるのは外ならぬ麻生総理。

 

 他ならぬ、弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮に対する発言でした。でも、「戦うって、一体誰が戦うの?」

6ヶ国協議脱退、核実験の実施、昨今の北朝鮮の動きは常軌を逸している。そりゃそうかもしれません。だからと言って、一国の総理がただ「アタマに来た」と軽々にのたまうべきなのか。背景に察せられる北朝鮮のただならぬ事情、急速な情勢の変化、米中韓などが重ねている様々な努力、一切を無視して、今すべき発言でしょうか。

 

 確かに今日、東京都議選(7月 12 日)の情勢は白熱しているようです。応援の街頭演説にも調子に乗り、つい熱が入るのはわかるのだけれど、飲み屋の喧嘩じゃないんですから、売り言葉に買い言葉、いやしくも一国の総理が「それを言っちゃオシメーよ!」でしょう。

 

 最近の与党のリーダー達、この手のはったりが少なくないですよね、安倍元総理「消えた年金 5 千万件、私が一つ残らず解決して見せます!」。それを受けて次の福田総理、「公約違反というほど大げさなものかどうかね。」あれは一体どうなったんでしょう?

 明日になるともう忘れている、課題はあまりに重く、言葉はあまりにも軽い。

 

 しかもこの重大発言、今朝の新聞・テレビ、報道もコメントも何ひとつありませんでした。これ、どうしたことなんでしょうかね?総理の思惑とは関係なく 100 日以内となった総選挙、発言の軽重は、もっぱら国民の判断に委ねられたとするしかない今日のようです。

 

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09/06/03  国土交通省へ北総鉄道運賃問題に関わる要請に同行 −残された時間、あと半年−


 国交省鉄道局長へ北総鉄道運賃問題の要請書提出に行った。「 北総線の運賃値下げを実現する会」のみなさん、 この機会を設定してくれた長浜博行参議院議員( 民主党ネクスト国交大臣)等々に同行。


 北総鉄道の高運賃問題は地域の死活問題である。
 政治に携わる立場からだけに止まらず、 一人の生活者としても30年間に渡って悩まされてきた問題である 。これまで解決の糸口を見出せないまま来たが、 間もなく同じ線路の上を成田新高速鉄道が走る運びとなってきた。 この機会に解決を図りたいというのが沿線住民の切なる願いであり 、昨年度には北実会を中心に沿線10万人以上の署名を集め、 超党派で大臣への陳情も行っている。
 当時の谷垣大臣は「公平・公正を欠く。問題解決に努力したい」 と発言したが、以後一年近く経つ今、 その後の経過はどうなっているのか。


 鉄道運賃の認可は国交省の管轄。今日の鉄道局長の話では、 新高速鉄道の開通は22年度夏、 開通の半年前には運賃の認可が行われる。 ならば残された時間はあと半年余り。 時間切れにならないうちに問題解決を図りたい。現在、 県を中心に具体策の取りまとめが進んでいると聞くが、 利用者の希望の持てる話は一向に伝わってきてはいないし、 本日の結果も相変わらず。


 鉄道建設の資金に有利子の財投資金が充てられ、 その償還をまるまる運賃収入で行ってきた。 第3セクター鉄道であるにもかかわらず民間企業が資本の過半を占 めている、等、 今のままのスキームでは克服困難な問題が残されている。
ここに至るまでに、政治課題として何とかできなかったのか、 とも思うが、それを言っている場合ではない。限られた時間、 この問題、新たな道筋を切り開くためにも、 ともかく政治を変える、そのことに全力を注ぎたい。

 

 

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09/05/31 

 9時から千葉市長選、くまがい俊一候補の出陣式に参加。

 少年時代を過ごした千葉市街を歩いていると特別の感慨があるが、 ここを舞台にどんな時代の流れができていくのだろうか。

 大きく時代が動きつつある中、 名古屋市、さいたま市に続く政令指定都市での首長選挙。 さらにこれから都議選、衆議院選と切れ目なく続く大きな曲がり角だ。

 先週は、景気対策という名の壮大な税の無駄遣いを許してしまった。
14兆円と言えば、国民一人当たり12万円超、 1世帯で30〜40万円の新たな税負担に当たる。
省庁の財布は太るが家計と地域経済は細る一方、 政治が社会の、そして国民の活力を削いでいる。

 この機会に、そんな政治のあり方を180度転換し、 国民主体の政治に立ち戻る、その季節が巡ってきた。 天王山の100日足らず、頑張るしかない。

 若干31歳の若武者が、この社会の難局に正面から取り組む。是非その志を生かしたい。

 

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09/04/01 景気対策、誰のため?

 いよいよ新しい年度。

 卒業・入学、就職・転職、あるいは離職。国民の多くのみなさまが節目を迎える時。新たな時代の始まりの年にしたいものです。近々行われる総選挙で政治を変え、疲弊したわが国を活力のある日本に創り直していきましょう。

 

■国民の財布は軽くなり、省庁の財布は膨らむ

 相変わらずの深刻な経済危機が続いています。景気・雇用対策を急ぐべき時ですが、麻生政権の緊急経済対策、例えば一時給付金、千円の高速道路など、先の見通しのない、国民の気を引くだけとしか思えない財政出動の乱発です。

 既得権益をそのままに新たに経済対策を接ぎ木しても、その効果は一時的、財政はますます脹れ上がり、国の借金は増え続けて、早晩、国民の税負担増となって帰ってきます。

 不況対策の名の下で省庁の財布は膨らみますが、国民の財布は軽く、薄くなる一方。権限と財源が増大するのは総理や省庁だけで、国民の暮らしはますます厳しく、明日の不安は増すばかりです。これでは消費はさらに冷え込み、地域経済も落ち込むばかり。とても経済の立ち直りのきっかけにはなりません。

 

■国民の生活が第一、足下から経済が温まる税再配分

 少子高齢化が進み、人口も減少し始め、マーケット拡大が期待できないこれからは、国民のひとりひとりがこれまで以上に力を出せる、そんな社会を創る以外に国の活力を引き出す道はありません。

 誰もが伸び伸びと生きられる条件を整えること。例えば医療や介護、子育てや教育、食糧やエネルギー自給率の向上、それが政治の果たすべき一番の役割のはず。自公政権が今日、その使命を果たしているとはとても言えません。

 役割を終えた政策をやめ、いらない事業をどんどん整理する。財政の思い切った組み替えとスリム化によって新たな財源を確保し、省庁の言い分でなく国民の生活が第一の、足下から経済の温まる健全な税配分をめざします。

 言葉は堅いが「政権交代」、この年を、国民のための政治を確立する、再出発の年にしていきましょう。さらなるご支援、よろしくお願いします。

 

■「政治とカネの問題」、「政治資金のあり方」を わかりやすいものに変える

 今、政治資金の問題がクローズアップされています。   

 政治活動には政治資金が必要です。活動の幅を広げれば広げるだけ、大きなおカネが必要になります。アメリカでは大統領選挙に際し、個人も企業も競って献金をし、活動を支えています。

 わが国では個人への企業献金を禁じていますが、それがわが国だけというのもこれまでの経緯からくる特殊事情かもしれません。ともかくもそれが国民の疑惑のタネになっている今日、与党・野党を問わずその実態を明らかにし、政治資金のあり方をより透明なものに思い切って変えていかねばなりません。

 小沢代表が何ら罪にあたるようなことをしたわけではありませんが、「政治とカネの問題」、「政治資金のあり方」をよりわかりやすいものに変える努力は必要です。 民主党 、是非、これをその機会にしていきたいと思います。

 

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09/03/01 経済・財政の軸足を変える −内需大国日本への脱皮−

次の時代へ舵を切る意思を欠く現政権

 2009年度予算案が衆院を通過し年度内成立が確定した。予算規模は総額88.5兆円、緊急対応費一兆円などを含み、当初予算ベースでは過去最大となった。引き続いて政府与党は一時給付金を含む08年度2次補正を採決、さらに09年度補正として追加経済対策を提示する構えである。確かに緊急対策は必要だがこの一連の流れは事態の深刻さに対する見通しの甘さを自白するのと等しい。

 わが国の経済危機、当初、アメリカ発の金融危機の影響は少ないはずがGDPの落ち込みは先進国で最も大きく、今もさらに低落が続いている。長期的な展望に立ち、それに即して緊急対策を一刻も早く講じるべき時だが、これまでさしたる対策を打ち出せないまま時間を空費した結果、事態はますます深刻さを増している。この時期になぜか 11年度の消費税増税をちらつかせる現政権下で先行き不安から消費は落ち込み、景気がよくなる期待感は薄い。特に問題なのはこの大きな時代の曲がり角に直面して、現政権には次の時代へ向け思い切って舵を切る明確な意思が感じられないことだ。

 

内需大国への道  

 今回のこの経済危機、わが国ではハイテク製品や自動車など外需頼りの経済構造が災いしていると言われている。しかし本当にそうだろうか。日本の GDPに占める輸出の割合(輸出対GDP比率)は16%程度、しかも10 年前までは8%以下、アメリカに次いで低い。ドイツや中国、韓国は40%を超える。

 日本は過去も現在も輸出大国というよりは内需大国。今日の経済危機を乗り越えていくにはこの特質を活かす方向へ経済・財政運営の軸足を移していくべきである。

 すなわち、まず注目すべきは個人消費。日本の個人消費は GDPの56%を占めている。小泉政権以来、この部分を犠牲にしてこれまで景気を維持しようとしてきた。これを改め、今後ここを膨らますことが第一である。社会保障を充実し、所得の拡大を図って、家計と地域経済を活性化する。このことは人材確保の面で将来への先行投資でもある。

 第二に、外国への輸出で稼いでいる大企業にばかり頼るのではなく、国内を主な経済活動の場とし、市場としている中小企業のてこ入れを図る。

 第三に、今後、国際価格が上昇する食糧、エネルギー、素材などの自給率の向上、安定確保に力を注ぎ、これらの分野の経済を国内に呼び戻す。自然エネルギーや新素材に加えて、農業の活性化による食糧供給と雇用の確保を促す。

 財政の側面からこうした流れを促す社会保障、教育、第一次産業と中小企業等に焦点を当て、特に財政面における積極的な政策転換を進める。これは同時にその主たる舞台である地域振興を促進することでもある。

 

円高にこだわらぬ経済運営の発想転換

 思い切った経済運営の発想転換が今、求められている。

 特に大事なのはこれまでの円安誘導を転換することである。円安になれば輸出型の大企業はいいが内需中心の中小企業は収益力が落ちる。また個人の購買力は国際市場において縮小する。当然、内需の成長率は低下する。

 内需を成長させるには円高にすればよい。円高で個人の購買力は強くなり、個人消費が拡大すれば国内の景気はよくなる。その影響力は小さいというが実は純輸出が GDPに占める割合は2%未満、すなわちGDP の98%以上が実は内需である。輸出型企業でさえ原材料の調達価格は下がるからすべてがマイナスというわけでもないはずである。

 トヨタやソニーなど輸出産業がこれまで日本経済の牽引車の役割を果たしてきた。これからも欠くべからざる役者であることに変わりないが、いつまでも彼らにばかり主役を頼るには無理がある。海外のマーケットが無際限に拡大成長するはずもなく、借金だらけのバーチャルなアメリカ市場依存はもう終わり。地味ではあるけれど確かで安定した国内マーケットを一方で確立すべき時だ。しかもそれはそのまま明日の国民生活に寄与ことに直結する。

 

 経済先進国を自負するのならそれが進むべき道筋、旧来の発想を超えられず、いつまでも既得権にしがみつく現政権に、一刻も早く退場してもらうしかない。

 

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09/02/03 社会保障は有効な雇用・景気対策

雇用と景気は深刻さを増している
 時代は今、大きな曲がり角に直面しています。アメリカ発の金融資本主義が破綻の危機に直面し、経済危機は世界に及んでいます。輸出依存の日本経済も先が見えず、加うるに少子高齢化、そして人口減少の時代。「全治三年」、薬をつければ元に復する、とてもそんな生易しい時代ではありません。このような中、次の時代に向けて新たな道筋を開いていく上で政治が果たすべき役割は限りなく大きく、特に財政のあり方の抜本的な見直しが必要な時です。

経済危機で膨らんだ来年度予算案
 すでに来年度予算の審議が始まっていますが、緊急経済対策の上乗せ分だけそれぞれの省庁の財布が膨らむ結果に終わりそう。そのつけは早晩、国民の負担増、すでに3年後の消費税増税が予定されています。国民の財布はますます軽くなる、経済の最大の柱であるはずの個人消費はますます落ち込み、内需の拡大はかけ声倒れ、その心配が現実になりそうな成行きです。

社会保障は有効な雇用・景気対策
 注目すべきは、来年度の予算案においても社会保障費2,200億円の抑制が継続され続けていること。高齢化社会の中で社会保障のための財政負担が膨らみ続け、税・保険料の負担が家計や企業の貯蓄(投資)の減少や労働生産性へ悪影響をもたらし、経済成長にマイナスをもたらすというわけです。
 しかし、これはあくまでも財政事情の都合、医療や介護のケースを見れば明らかなように、社会保障が持つ広汎な経済波及効果に改めて着目すべき時ではないでしょうか。

内需拡大と地域振興への寄与
 例えば、社会保障によってもたらされる社会の安定は、経済活動の重要な基盤であり、個人の安定的な生活の保障は質の高い労働力の確保に結びついています。また、社会保障によって喚起される医療・介護・福祉等のサービスへの需要は、経済成長の大きな要因になりつつあります。さらに、社会保障の生産波及効果は全産業平均より高く、また、雇用誘発効果は全産業の平均よりも格段に高い。
 しかもこの経済効果は医療や介護、子育てや教育などの社会需要は待ったなし、その日から全国津々浦々、国民の暮らしのあるいたるところ、病院や学校で働くヒト、そしてそこへ通うヒトが増える、即刻、地域経済循環を活性化することができるわけです。
 国際競争力の面でも国民負担率が70%を越えるスウェーデンは世界3位、日本(負担率約45%、第9位)を遥かにしのいでいます。

思い切って財政のシフトを
 少なくとも今後半世紀は続く人口減少時代、社会の活力を保っていくためにはひとりひとりの国民がこれまで以上のパワーを発揮しなければなりませんが、今日の状況は正反対。民主党は「国民の生活が第一」、このための条件を整えることをめざしています。すでに時代の使命を終えた政策、効果の薄れた事業を徹底的に削り、思い切って社会保障に軸足をおいたヒトを大事にする財政、税の使い方を実現します。「政権交代」、今年を時代の大きな曲がり角にしていく決意です。ご支援、お願いします。


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09/01/30 日本は法治国家のはずでしょ?
                  -天下り、その渡りをめぐる総理の名言-

天下り、その渡りこそ「天下の悪習」であり、即座に廃止すべきことをほとんどの国民が求めています。先般、法律ではそのように定めたものの、いつの間にか総理による例外的運用が認められると言う政令ができてしまった。法律の規定を政令で覆せる、そんなことが許されていいはずはありませんが、政府はこれを廃止するつもりはないと言っています。

この点をつかれた総理、「少なくとも自分はあっ旋申請を認める考えはありません。」とダミ声でのたまわったのは、国民の声を畏れてのことかしら?が、一方、官房副長官は政令を変えるつもりはないとおっしゃっている。どちらがホント?総理の本心がどこにあるかはともかく政令の運用は、総理じゃなくて各省庁のお役人のしごと。いつまで総理の座におられるつもりか知りませんが、政令は廃止しない限り永久に生き続けるモノ。どちらが長生き?聞くまでもありませんが、あなたがいなくなったらどうなるの?

日本は法治国家のはずでしょ?
総理の口約束か「正しい法」か、国民に選択の機会を提供すること、この露骨な憲法違反を是正すること、総理しかできないこの残された使命、よろしくお願いしますね。


 

 

 

   

  
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